令和５年 持続化補助金 の公募スケジュールは？？

先日、令和５年２月２０日に 持続化補助金 第１１回公募の応募が締め切られました。こちらの結果発表は恐らく４月の半ば前後になる見通しです。また、令和５年、第１２回以降のスケジュールが発表されましたのでこれまでとの変更点と合わせ掲載いたします。

• 1 小規模事業者持続化補助金
  • 1.1 令和５年度の概要について
  • 1.2 これまでとの変更点
• 2 令和５年の公募スケジュール
  
• 3 補助金申請のサポートプラン

小規模事業者持続化補助金

年に数回の公募がある小規模事業者持続化補助金ですが、例年少しずつ改変が行われています。以下は各回にこれまでほぼ共通となっている事項なので、全体像をイメージするためにもさらっと確認するようにしてください。なお、直近期限の補助金について詳細を知りたい方は、当事務所までどうぞお気軽にお問い合わせください。

目的	小規模事業者等の生産性向上と持続的発展
補助上限	［通常枠］50万円 ［特別枠］条件に当てはまれば100万円〜200万円 　※第１２回以降は最大２５０万となります。
補助率	2／3（一定の要件を満たす事業者については3／4）
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費等
申請方法	電子申請または郵送

令和５年度の概要について

令和５年度も補助金の目的や補助対象者など、基本的な部分については大きな変更はありません。
小規模事業者の販路拡大を目的としており、５０万～２５０万円が対象となります。
ここ数回の採択率は以下の通り、全て６０％を超える高い採択率となっており、準備する申請書の量や難易度から考えても、小規模事業者様にとって非常におススメの補助金です。

公募回	応募件数	採択件数	採択率
第１０回	9,844件	6,248件	６３．４％
第９回	11,467件	7,344件	６４．０％
第８回	11,279件	7,098件	６２．９％
第７回	9,339件	6,517件	６９．８％

これまでとの変更点

今回から特に注意すべき変更点は補助対象金額についてです。通常枠が５０万円、賃金引上げ枠等が上限２００万円と基本変更はありませんが今回から「インボイス特例」というものが上乗せ枠として、全ての枠に共通して設けられました。

公募要領記載の要件は、下記の通りです。
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。

この様に、どの枠での申請であってもインボイス特例を活用すれば５０万円が補助金額をして追加されます。最大で２５０万円となり、３００万円を超える投資にも活用出来ますので有意義に活用いただけるのではないでしょうか。
通常枠でも１００万円が上限となりますので、お一人でされている個人事業主の方にもおススメです。

令和５年に予定されている公募スケジュール

令和５年に実施されるスケジュールですが、第１２回と第１３回について発表がありました。
※変更になる可能性もありますので最新のスケジュールは公募要領をご確認ください。

■第１２回：２０２３年６月１日（木）
　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
■第１３回：２０２３年９月７日（木）
　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）

第１１回の採択結果発表が恐らく４月の半ばから５月上旬ではないかと思われますので、そちらで不採択となった事業者様でも十分再チャレンジ可能なスケジュールとなっています。
また、地域の商工会議所が発行してくれる事業支援計画書についてはお早目のご相談をお勧めしております。ご依頼される商工会議所によっては、２度３度と出向く必要がありますので余裕を持ってご相談ください。
オンライン申請の場合は、締切日の23時59分59秒までに申請を完了、郵送の場合は締切日の消印まで有効です。

各種補助金申請のサポートプラン

財源が税金である以上、補助金の申請には高いハードルが存在しています。補助事業に取り組もうと検討する事業者様は、この点を明確に把握した上で、必要性を見極めながら計画を進めるようにしてください。

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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