事業再構築補助金

※2024年３月１日現在次回公募は発表されておりません。以下は、過去の公募に基づくものとなります。参考としてご確認ください。

• 1 事業再構築補助金とは
  • 補助対象事業者
  • 補助対象経費
  • 補助対象要件
• 2 申請に必要な書類
  
  
• 3 補助金交付申請のサポートプラン

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開・業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再告知区に意欲を有数る中小企業等の挑戦を支援する事で、日本経済の構造転換をう長くことを目的としている補助金です。

※令和５年、第１０回公募からいくつか条件等が変更となります。申請時には、最新の公募要領を必ずご確認ください。

補助される金額については応募枠が複数あり金額が異なっています。詳しくは公募要領をご確認ください。
ここでは、通常枠と緊急対策枠について記載します。

●通常枠
新分野展開や業態展開、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】　100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】 100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】　100万円～8,000万円

●原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
【従業員数5人以下】　 　100万円～1,000万円
【従業員数6人～20人】　100万円～2,000万円
【従業員数21人～50人】 100万円～3,000万円
【従業員数51人以上】　 100万円～4,000万円

補助対象事業者

個人事業主、法人ともに対象となります。法人では、株式会社・合同会社、各士業法人や社団法人等も対象です。
なお、NPO法人については、事業活動を行っていれば対象となります。

補助対象経費

代表的な経費を記載しています。

●建物費　※建物の新築については必要性の説明等、注意が必要です。
●機械装置・システム構築費
●技術導入費
●広告宣伝・販売促進費
●クラウドサービス利用料
●外注費　
●広告宣伝・販売促進費　など

補助対象事業の要件

それぞれの応募枠に申請の要件が定められています。この要件に該当しなければ申請出来ません。
こちらも公募要領で詳しくご確認ください。以下の２つの枠では、要件はそれぞれ４つです。

●通常枠
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高等減少要件】
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

●原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること【緊急対策要件】
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

申請に必要な書類

各申請枠で共通で必要となる基本書類を記載いたします。

●事業計画書
●認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
●コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類
●決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
●ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
●従業員数を示す書類

各種補助金申請のサポートプラン

財源が税金である以上、補助金の申請には高いハードルが存在しています。補助事業に取り組もうと検討する事業者様は、この点を明確に把握した上で、必要性を見極めながら計画を進めるようにしてください。

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。