最大２５０万円!？ネイルサロンで使える補助金・助成金は？？

ここでは、ネイルサロンで活用できる持続化補助金についてご紹介します。事業再構築補助金、IT導入補助金など多くの補助金がありますが、ネイルサロンで活用できる補助金としては「 持続化補助金 」が最もお勧めです。使える金額も５０万円から最大２５０万円と非常に大きな金額となっています。

ここでは、持続化補助金の概要や補助金の使い道、また申請方法や必要書類、さらには事業計画書作成のポイントについて記載します。

※補助金申請では、この事業計画書が最も重要です。採択率は５０％前後であり、半分は審査で落とされてしまいます。しっかりとポイントを抑え、採択される計画書を作成しましょう。

また、最下段には全国各地を対象とした小規模事業者持続化補助金申請のサポートプランについての案内があります。本稿をご覧いただいた後、サポートを希望される方はどうぞお気軽にご連絡ください。

• 1 持続化補助金の概要
  • 1.1 補助対象経費
  • 1.2 ネイルサロンで活用できる経費
• 2 事業計画書の書き方
  • 2.1 自社の分析
  • 2.2 今後の目標
  • 2.3 補助金を使ってなにをしたいか
  • 2.4 補助金を活用出来ればどの様な効果が得られるか
• 3 補助金申請のサポートプラン

持続化補助金の概要

正式名称は小規模事業者持続化補助金、一般的には持続化補助金と言われています。
この補助金は、小規模事業者の販路拡大を支援することを目的としており、法人だけでなく個人事業主でも利用でき、ネイルサロン等の美容ビジネスを行っている方にもおすすめの補助金です。
補助金額は５０万円から最大２５０万円。但し、５０万円を超える場合はいくつかの条件が加わりますので、該当するかどうかチェックが必要です。

例を挙げると、まず基本として補助金額５０万円迄は誰でも申請可です。インボイス登録をすれば+５０万、従業員の賃上げを約束すればさらに+１５０万、といった条件が設けらています。

補助対象経費

持続化補助金にだけでなく、多くの補助金も同じですが、使える用途というのが限られています。使えない経費としては、人件費や家賃、光熱費、パソコンや車両の購入等にも使う事は出来ません。

事業者を支援する補助金ということで、５０万や１００万円がそのまま貰えると思ってる方も中にはいますが、そうではなく、具体的に〇〇に投資をしたいので補助金を申請します。といったイメージの計画書を作成する必要があります。
そして、補助金を使って投資できる用途も細かく設定されており、ここに当てはまらないものはそもそも申請することが出来ません。2023年7月時点で、認めらている経費は以下の通りです。

機械装置費等	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ウェブサイト関連費	販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
展示会等出展費	新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
旅費	補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
資料購入費	補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
雑役務費	補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
借料	補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
設備処分費	販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
委託外注費	上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

ネイルサロンで活用できる経費

では、今回のテーマであるネイルサロンではどういった経費が使えるかを例を挙げて見ていきたいと思います。あくまで一例ですので、これ以外にも経費項目に該当すれば利用可能です。

・広報費

広報費では、パンフレットやチラシは当然対象となり、その他自社サービスやメニューを紹介する看板の設置も広報費に含まれます。既存客へにDM発送にも活用できます。

注意点としては、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板や会社案内パンフレットの作成、さらには求人広告なども対象外となります。

・ウェブ関連費

ウェブ関連費では、ホームページが代表的でしたら、こちらは今かなり制限が設けられています。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大５０万円）が上限であり、ウェブサイト関連費のみでは申請が出来ませんので、少々使いにくくなっているのが現状です。ウェブへの広告掲載も、広報費ではなくこちらに含まれますのでご注意ください。

・機械装置費

機械装置費では、ネイルサロンで使用する機械等が対象となります。その機械を導入することで新たなメニュー開発が可能となる等は販路拡大としてぴったりですので計画書も書きやすいかと思います。

事業計画書の書き方

自社の分析

ここでは、まず自社の情報について記載します。補助金の審査では、提出した契約書の内容を元に審査が行われます。当然、自社の情報についてなにも知らない審査員が判断することになり、どういった会社なのか、どのような事業を行っているのか等をわかいやすく伝える必要があります。

実際の計画書ひな形をベースに、以下のポイントに注意しながら作成してください。
①企業概要

②自社の事業についての市場や顧客ニーズ

③自社の強み　他社との差別化ポイント

今後の目標

ここでは、今後の目標についてです。ここは、具体的な数値目標を交えながら考えていきましょう。

今後事業をどのように拡大・成長させていくか、ターゲット層は？そしてそのターゲットにどのようにアプローチしていくか

数値目標はシンプルに、売上や営業利益等わかりやすい指標で今年度、来年度そして３～５年くらいまでの目標を記載します。
例）令和５年度売上：○○円　令和６年度売上：〇〇円　令和７年度売上：〇〇円

書き方はどのようなものでも結構です。ただし、それぞれの数字の根拠も記載が必要となりますので現実的な数字を記載してください。

補助金を使ってなにをしたいか

ここでは、今回の 補助金 申請に当たり、補助金を使ってどういうものに投資したいかを記載します。
広告ならどのような広告をどれくらい作成するのか、中身はどの様な記載にするか、等出来るだけ具体的に記載しましょう。

補助金を活用出来ればどの様な効果が得られるか

続いて、その投資が出来た場合の想定される効果を記載します。広告であれば、発行する枚数も記載し、その内どれくらいのリアクションを想定しており、そこからどれだけ売上増に繋げたいか等こちらも出来るだけ具体的な数値も交え記載しましょう。

ここがあいまいであれば、補助金を投入しても効果が見込めない事業と判断されますので採択は難しくなります。しっかりと効果を出せる事を訴えた内容にしましょう。

各種補助金申請のサポートプラン

財源が税金である以上、補助金の申請には高いハードルが存在しています。補助事業に取り組もうと検討する事業者様は、この点を明確に把握した上で、必要性を見極めながら計画を進めるようにしてください。

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。