住宅省エネ 2024キャンペーン について

「住宅省エネ 2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

・１ 各補助事業について
　　・1.1 子育てエコホーム支援事業
　　・1.2 先進的窓リノベ2024事業
　　・1.3 給湯省エネ2024事業
　　・1.4 賃貸集合給湯省エネ2024事業
・２ 補助対象と補助金額
　　・2.1 補助対象
　　・2.2 補助金額　　
・３ 申請サポートプラン

各補助事業について

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

子育て世帯とは
申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

若者夫婦世帯とは世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業 は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
※対象は、住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業です。

住宅とは　
人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。
① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業が対象となります。
（いずれの場合もリースの利用を含む）

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上^※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業

賃貸住戸とは
人の居住の用に供するために賃貸借契約^※2を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
① 1棟に2戸以上の賃貸住戸^※3を有する建物
② 建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

補助対象と補助金額

補助対象　　

対象と補助金額ついては、細かく規定がありますが、下記の表がベースとなります。詳しくは、キャンペーンサイトをご確認ください。

補助金額

申請サポートプラン

当事務所は、各種補助金申請を得意としており、必要書類の作成から、申請作業のサポートまでしっかりと対応させていただきます。実際に補助金が入金されるまでお手伝いいたしますので、ご安心の上、ご相談ください。

費用　55,000円　※別途、出張等があった場合は追加費用が発生する可能性があります。