持続化補助金 第１４回公募について

持続化補助金 第１４回公募について、公募要領が発表されてました。ここでは、その概要(使える経費や補助金額)について簡単に記載いたします。

・１ 小規模事業者持続化補助金
　　・1.1 補助金額など基本情報
　　・1.2 申請に必要な書類

・２ 第１４回のスケジュールについて
　　・2.1 申請期限
　　・2.2 様式４の発行について
　　
・３ 各種補助金申請のサポートプラン

小規模事業者持続化補助金

補助金額など基本情報

小規模事業者持続化補助金について、ここではどういった経費が申請できるのか、補助金額はどれくらい申請出来るのかといった概要について簡単に記載します。

申請出来る経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費
⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

以上が公募要領に定められている補助対象経費です。家賃や人件費などランニングコストには使えませんので注意が必要です。また、ホームページ作成やウェブ広告などについてもかなり制限がかかりますのでご注意ください。

補助金額
補助金申請額は、申請する枠によって変動しますが最低５０万円～２５０万円までとなります。
補助率の上限は原則２/３です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。この中で様式２や３がいわゆる『事業計画書』というものになります。自社の情報や投資したい内容、そしてその効果などをわかりやすく、そして魅力的に記載する必要があります。
審査上のポイントなど、注意すべき点が多々ありますので、是非専門家にご相談ください。

第１４回のスケジュールについて

申請期限

第１４回公募の締切は、２０２３年１２月１２日です。電子申請の場合は２３：５９まで、郵送の場合は当日消印有効となります。

※郵送の場合、書類だけでなくUSB等にデータを保存して同封する必要があります。手間もかかり不備のリスクも高くなりますので、電子申請がお勧めです。なお、電子申請にはGビズIDが必要です。ID取得には時間がかかりますので、お早めに作成してください。

様式４の発行について

持続化補助金の申請は『事業支援計画書』通称『様式４』と呼ばれる書類が必要となります。これは、自分自身で作成するものではなく、地域の商工会議所(又は商工会)にて発行して貰う書類となります。必須の書類ですので、これがなければ申請出来ません。

そして、この書類の発行を受けるには作成した事業計画書など全て提出し確認をしてもらう必要があります。原則即日発行はされません。その為、上記の申請締切日の前にこの『様式４』を発行して貰うための相談締切日が設定されており、第１４回公募では２０２３年１２月５日と定められています。締切間際は予約が取りにくい場合も考えられますのでお早めにご相談ください。

各種補助金申請のサポートプラン

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。