ホーム

離婚協議書・離婚公正証書は必ず作成しましょう

現在、およそ毎年20万組のご夫婦が離婚されておりますが、離婚協議書を作成していなかったり、そもそも養育費の取り決めをされていないご夫婦は少なくないのが現実です。

作成するのはわずらわしいと思ってたり、場合によっては一刻も早く離婚したい!といった思いもあるかもしれません。

しかし養育費というのはあくまでも『お子さまのためにあるもの』です。大切なお子さまの将来を守るためにも是非、離婚協議書・公正証書は作成なさってください。

母子家庭の養育費受給率は平成28年のデータで24.3%となってます。

■現在も養育費を受けている24.3%

養育費を受けたことがある15.5%

養育費を受けたことがない56.0%

この様な現状が、ひとり親世帯の負担増、子どもの貧困や学習格差の問題につながる原因のひとつであるといわれています。

本サイトの情報を参考に、一組でも多くのご夫婦がしっかりと話し合いを行い、離婚協議書・公正証書を作成し新たな人生をスタートしてくださることを願っております。

安心して離婚し、新たな生活をスタート
離婚協議書・離婚公正証書を作るメリットとは?

離婚をされる際、多くのご夫婦が選択されるのが協議離婚というものです。ご夫婦の話し合いのもとで離婚に合意し、財産分与やお子さまの親権・養育費・面会交流などについてもご夫婦で決定することとなります。 そして、その合意した条件を整理して契約書にしたものが離婚協議書というものです。記載する項目は「財産分与」「親権」「養育費」「面会交流」「慰謝料」「年金分割」などが代表的なものとなります。
書き方自体はそう難しくないものですので、インターネット上のサンプルなどを確認すれば、ご自身でも作成出来ると思います。

特にお子さまがいらっしゃる場合、養育費の支払いなど約束したことが今後何年も続くこととなります。その約束をしっかり書面に残し、必ず実行してもらうことが、当然ですが最も重要なこととなります。

離婚により、夫婦の婚姻関係は解消されますが、お子さまとの親子関係は解消されません。だからこそ、離婚時にはお子さまの将来について取り決めが必要です。その取り決めを、是非、協議書・公正証書にして残していただきたいと思います。次に、離婚協議書・離婚公正証書についてもう少し詳しくご説明いたします。

「協議離婚」「離婚協議書」とは?

まず、協議離婚というものについて説明いたします。
日本の法律では、両当事者の合意で夫婦は協議離婚が可能です。いわゆる話し合いですね。一方、合意がない場合、離婚条件で折り合わない場合などは、「離婚調停」や最終的には「離婚訴訟、裁判」が行われます。ですが、当然費用や手間もかかり、結論がでる期間も数か月~数年程度かかることもあります。ですので、日本における離婚はおそよ90%が「協議離婚」での離婚となっています。

その協議離婚の際に、夫婦で合意した内容を書面にまとめたものが「離婚協議書」というものです。これは、夫婦間の合意事項をまとめたものですので夫婦で作成し、夫婦それぞれが署名捺印すればそれで完成です。専門家のチェックを受けたり、どこかに提出する必要はありません。

ただし、書き方のポイント、注意しなければならない点というのはもちろんあります。場合によっては無効と判断されてしまう記載もありますので、チェックだけでも専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

公正証書での作成が望ましい理由について

よくご質問いただくのがこの離婚公正証書についてです。「離婚するなら公正証書にしないといけない」というのは耳にされたことがあるのではないでしょうか。ただ、公正証書にするとなにが違うかという点はご存じ無い方もいらっしゃるかと思います。

公正証書というものは、公証法に基づき公証人が作成する文書であり、離婚協議書との決定的な違いは「強制執行認諾条項」を定めておくことで、養育費などが滞った場合に、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない「強制執行」いわゆる差し押さえの申立が行えるようになる点です。離婚協議書も当然契約としては有効ですが、いざ差し押さえ、となると裁判を起こしてその判決を得る手間が必要となります。

離婚協議書か公正証書どちらが良いかですが、私は「今後も金銭のやり取りが続くのであれば公正証書にするべき」とお伝えしています。離婚後、特に養育費などの支払いを長期に渡り受ける場合、ある意味で婚姻中よりも信頼関係が重要となります。その信頼関係をしっかりと形に残すという意味でも、公正証書として作成いただくべきであると考えます。

そして、なにより養育費については、ご夫婦だけの問題ではなく大切なお子さまの人生に影響する問題です。しっかりとお子さまが成人するまでのお約束が果たされるよう、公正証書を作成してあげてください。

自分たちで公正証書の作成ができるか

こちらもよくご質問をいただくことですが結論は可能です。

ご夫婦で諸条件についてしっかりと合意されてその内容をもって公証役場に行けば、公証人が内容を確認し作成へと進めてくださいます。合意事項について不明点があればその確認もしてくださいますので、ご夫婦でそういった手続きをとれる方は直接手続きをとっていただいても問題ございません。

ただし、当然ですが公証人はあくまで中立の立場にありますので離婚協議の内容についての個別のアドバイスなどは行われません。少しでも認識に齟齬があったりすると、作成に進むことが出来なかったりし何度も公証役場へ足を運ぶ必要が出てきます。そのようなことを防ぐ為に、我々のような専門家にご相談ご依頼いただく方も多くいらっしゃいます。お仕事もある中、何度も平日に公証役場へ出来むことも大きなご負担かと思いますので、その点も依頼いただくメリットの一つと考えます。

タイトルとURLをコピーしました