ネイルサロンの広告に補助金を活用する方法│採択されやすい小規模事業者補助金の計画書の書き方について

TOP

当事務所では、数多くある行政書士業務の中でも、特に補助金交付申請の分野に注力して事業者様のサポートを行っています。おかげさまで多数の事業者様に関与させていただき、その経験の中から、採択されやすい事業内容や、採択に結びつきやすい計画書の作成方法について傾向があることが掴めてきました。

今回は、当事務所が得意とする小規模事業者持続化補助金の交付申請について、過去多く関与させていただいたネイルサロンをピックアップし、本稿のために書き下ろした具体的な計画書の記載例を提示しながら、採択されやすい計画書の作成方法について解説していきたいと思います。

また、最下段には全国各地を対象とした小規模事業者持続化補助金交付申請のサポートプランについての案内があります。本稿をご覧いただいた後、サポートを希望される方はどうぞお気軽にご連絡ください。

目 次 

補助金の性質

まずはじめに、そもそも補助金とはどういった性質のものであるかを解説していきます。

補助金とは、国や自治体が事業者の取組みに対し、資金の一部を給付する制度です。このうち小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、汎用性が高く、年間を通じて公募が行われていることからも、様々な事業に最も馴染みやすい補助金であるように思います。

小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金は以下のような性質を有していますが、これらは補助金を申請しようとする際に多くの方が勘違いしてしまっている部分なので、まずは補助金の全体像を正しくイメージするように心がけましょう。

補助金には上限があります。

融資とは異なり、交付された補助金については返済する義務がありません。一方、補助金の財源は元を正せば税金からの支出です。申請者すべてに補助金をホイホイと交付してしまったら、国や自治体はあっという間に財政破綻に陥ってしまいます。そのためすべての申請者に対して補助金が交付される訳ではなく、また、予算や交付される額についても当然に上限が決まっています。

補助金は経費の一部を補助するものです。

各補助金には、目的補助対象となる経費補助の割合上限額などが設定されており、補助金は、これらの要件に沿って支出した経費について、その一部が補助されるものです。したがって、使用した経費の全額が支払われる制度ではありません。

補助金は原則として後払いです。

補助の有無やその金額は、「事前の審査」と「事後の検査」により、適正な事業が遂行されていることが確認されてから決定されます。つまり補助金は、計画に沿った形で実際に支払った経費について、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けてからようやく受け取ることができるものです。採択(補助を決定すること)されたからといって、申請した金額がすぐに手元に振り込まれる訳ではありません。

小規模事業者持続化補助金

年に数回の公募がある小規模事業者持続化補助金なので、その都度マイナーな改変が行われています。以下は各回にほぼ共通となっている事項なので、全体像をイメージするためにもさらっと確認するようにしてください。なお、直近期限の補助金について詳細を知りたい方は、当事務所までどうぞお気軽にお問い合わせください

目的小規模事業者等の生産性向上と持続的発展
補助上限[通常枠]50万円
[特別枠]条件に当てはまれば100万円〜200万円
補助率2/3(一定の要件を満たす事業者については3/4
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会 等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費等
申請方法電子申請または郵送

申請書の様式

以下は小規模事業者持続化補助金の一般的な申請書類となります。どのような書類があって、どれだけの手間がかかるのかをイメージしながら確認するようにしてください。

持続化補助金事業に係る申請書

持続化補助金事業に係る申請書(様式1)は、申請書類の表紙となる書類です。特に難しいことを記載する必要はなく、住所や屋号といった申請者に関する基本的な情報を記載します。

また、必要となる添付書類のチェックリストにもなっているため、法人・個人事業主・特定非営利活動法人の別に、それぞれ記載されている書類を確認して準備するようにしましょう。

経営計画書兼補助事業計画書①

経営計画書兼補助事業計画書は、補助金交付申請の最大の鍵となる書面です。空欄には申請者が運営する事業の概要について様式1よりも踏み込んだ事項を記載し、確認事項の該当欄にはチェックを入れて埋めていきます。経営計画及び補助事業計画については、後ほど記載例を提示しながら詳しく解説することにいたします。

(経営計画)

(補助事業計画)

補助事業計画書②

補助事業計画書の②は、経費明細表と資金調達方法の2つのブロックで構成されています。経費明細表には、補助対象となる経費についてその内訳を含めて詳細に記入し、資金調達方法の空欄には、自己資金、補助金の額、借入金その他について各項目ごとの金額を記入していきます。

(経費明細表)

(資金調達方法)

補助金交付申請書

様式1が持続化補助金事業に係る申請書であるならば、こちらは補助金そのものについての交付申請書になります。特に難しい項目はありませんが、補助事業によって生ずる収入金の有無や消費税の適用に関する事項については間違わないように記載してください。

宣誓・同意書

記載するのは署名欄のみですが、補助金交付に関する重要事項が記載されているため、最後までしっかりと目を通すようにしてください。

次章からは、経営計画書と補助事業計画書の書き方とポイントについて、記載例をもとに詳しく解説していきたいと思います。

経営計画書の具体的記載例

経営計画書は、①企業概要②顧客ニーズと市場の動向③自社や自社の提供する商品・サービスの強み及び④経営方針・目標と今後のプランの4つの項目から構成されています。

まず初めに伝えたいことは、各項目をバラバラに埋めていくのではなく、次章で解説する補助事業計画書とも合わせて、ご自身の運営する事業の過去から未来にわたる全体像を、ひとつの流れとしてイメージすることが重要であるという点です。

①企業概要(事業内容や開業から現在に至るまでの経緯)→②顧客ニーズと市場の動向(携わる業界がどのように変革してきたのか、また、どのように変革していくのか)→③自社や自社の提供する商品・サービスの強み(変革の中で生き残ってきた強みはどこにあるのか、どこがアピールポイントなのか)→④経営方針・目標と今後のプラン(将来にわたり事業を持続させるためにはどのように経営していけば良いのか)→補助事業計画(そのためにはどのようなサポートが必要か)

このように考えれば計画のアイデアも出やすくなりますし、ただの穴埋めワークから、将来設計というポジティブな作業に変換されるため、計画の策定にも俄然やる気が出てくるのではないかと思います。

なお、以降は具体的な記載内容に踏み込んで解説いたしますが、ここで紹介する文面をそのまま使用することはできません。事務局はいわゆる「コピペ」に厳しく、チェックもしっかりと行われているため、あくまでも参考としてのみ閲覧ください。

①企業概要

企業概要の欄には、企業としての沿革、基本情報、商品構成及び利益構成等について記載していきます。使用する文言はかしこまった表現である必要はなく、ご自身の言葉で伝わりやすいようにだけ気をつけて記載します。

今回のケースでは申請者にコンテスト優勝の実績があるため、積極的にアピール材料として活用しています。この他にも個人事業主であれば取得済みの関連資格、法人であれば保有する許認可等についても記載しましょう。

また、会社の外観、事業所内の様子、商品やサービス内容が分かる画像を添えると事業内容もより伝わりやすくなります。ここでは雑誌掲載時の代表者の写真を添えていますが、代表者の写真を添付する事も効果的です。

②顧客ニーズと市場の動向

この欄には、過去から現在に至るまでの業界の動向と、見込み客がどのような商品やサービスを求めているのかを分析した結果を記載していきます。記載例のように図表を活用すると伝わりやすくなり効果的です。また、一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム(RESAS)(外部サイト)を利用すると便利です。

③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

この欄には、同業他社と比較して自社が優れている点について記載していきます。本事例は個人事業主によるネイルサロンの運営を想定しているため、個人の実績や技術について、しっかりとアピールします。
また、最近はGoogleMapでの口コミ評価も集客に影響するため、個人情報に触れない程度であればスクリーンショットの画像を添えることも効果的です。

④経営方針・目標と今後のプラン

この欄には、ここまで計画書に記載した内容をすべて踏まえた上で、これらと矛盾しないよう具体的な経営方針について記載していきます。ここで記載した経営方針は、次章で解説する補助事業計画書にもつながるため、ご自身の事業に不足している点についても、しっかりと触れるようにしてください。

補助事業計画の具体的記載例

補助事業計画書は、補助を受けながら取り組もうとする事業について記載する書面です。①補助事業で行う事業名②販路開拓等(生産性向上)の取組内容③業務効率化(生産性向上)の取組内容④補助事業の効果の4つの項目で構成されています。

こちらについても経営計画書と同様に、項目をバラバラに埋めていくのではなく、経営計画書の流れを受け、①②③④と順にまとまりのある計画となるよう意識しながら作成するようにしましょう。

①補助事業で行う事業名

経営計画書では、まずはじめに補助事業で行う事業名を30文字以内で命名します。採択事例では、独創的な事業名をつけているケースも多く見受けますが、本事例では「技術力を最大限にアピールした広報活動の展開」といういたってシンプルな事業名を採用しました。ただ実際のところ、事業名が採択結果に直接影響することはあまり無いように思われます。

②販路開拓等(生産性向上)の取組内容

この欄には、実際に取り組もうとする補助事業の内容や事業の進め方を、記載例にあるとおり、従来の取組み(口コミやホットペッパー等による集客)と対比させ、具体的な数字を提示しながら記載していきます。

③業務効率化(生産性向上)の取組内容

業務効率化(生産性向上)の取組内容の欄は任意記入ですが、業務効率化によって従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記載します。本事例では従業員が代表1人であるケースを想定しているため、今回は記載を省略させていただきました。

あえてこの欄に記載するのであれば、例えば閑散期に従業員が近隣でチラシを配布していたような事情がある場合において、補助事業によってその手間が軽減する見込みであることなどについて記載していきます。

④補助事業の効果

この欄には、補助事業実施による売上等への影響や波及効果について、具体的な数字を提示しながら記載していきます。理想は高すぎず低すぎず、ここまで記載してきた計画の内容とも矛盾することなく実現可能な範囲内で記載することを心がけましょう。

補助金交付申請のサポートプラン

財源が税金である以上、補助金の交付申請には高いハードルが存在しています。補助事業に取り組もうと検討する事業者様は、この点を明確に把握した上で、必要性を見極めながら計画を進めるようにしてください。

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の交付申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

(※)補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

記事の執筆者

行政書士 藤崎 絢也

出身:兵庫県尼崎市 

趣味:Twitter・サッカー・フットサル

性格:竹を割ったようなといわれます

自慢:レスポンスが早いです

好きな人物:高杉晋作

好きな言葉:学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること

Tel : 090-4275-8530  LINE ID : fujisaki-law

Mail : info@fujisakij-law.com 

コメント

タイトルとURLをコピーしました