作成代行について

離婚協議書作成プラン 

¥33,000(税込)

同意された条件をもとに協議書を作成し、郵送にてお送りいたします。

それを元に、ご夫婦で公証役場にて公正証書を作成いただくことも可能です。

ご夫婦が離婚そのもの、そして財産分与などの諸条件に同意されていることが前提となります。ご夫婦で話し合いされた内容をお伺いし協議書にまとめます。ご夫婦で同意されたこと以外にも、記載すべき項目についてはご提案をさせていただきます。お電話やLINEにて必要事項をお伺いいたしますので、わざわざご足労いただかなくてもご対応が可能です。もちろん、ご要望に応じ対面でのご説明もさせていただきます。

離婚協議書は、公正証書の作成に比べ費用を抑えて作成することができます。しかし将来万が一養育費等が滞った場合、離婚協議書があるからというだけで相手方の財産に対する強制執行(いわゆる差し押さえ)はすることが出来ません。
まず裁判を起こして、確定判決を得る必要があります。ですから、可能であれば公正証書まで作成しておく方がよりご安心いただけるというのが一般的です。

ただし、当然離婚協議書も有効な契約書であることに間違いはありません。お子さまがいらっしゃらず養育費の取り決めが無いケースももちろんあるでしょう。どちらを選択されるかはご夫婦それぞれ違ってしかるべきですのでどちらにされるかもしっかりとご検討いただければと存じます。

離婚公正証書作成プラン 

¥55,000(税込)

同意された条件をもとに協議書を作成し、公証役場との事前調整も行います。

公正証書作成にあたり、ご夫婦一方の代理人となり公証役場へ同行します。

お子さまの養育費など、離婚後長期に渡り金銭のやり取りが続く場合は、公正証書を作成されることをお勧めいたします。一般的な流れといたしましては公正証書の原案を作成し、公証人確認、修正を経て実際の作成となります。本プランでご依頼いただければ、ご自身で公証役場へ打ち合わせに出向いたりということがなくなりますので最低限のご負担で離婚公正証書を作成することが出来ます。

上記報酬の他、公証人へ支払う手数料が必要となりますのでご注意ください。こちらはご自身で公証役場に行かれても、必ずかかる手数料です。

手数料は、公正証書に記載する財産価額や養育費10年分の価額により算出されます。高額な財産分与が無い方であれば、2万円~3万代となる方が多いかと思います。

目的の価額手数料
100万円以下5000円
100万円を超え200万万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円

離婚協議書チェックプラン 

¥16,500(税込)

ご自身で作成された協議書を拝見し、ご注意点などお伝えいたします。

修正案や記載例などを加筆したものをご提案させていただきます。

養育費の取り決めが無かったり、ご自身で十分作成できるという方はこちらのチェックプランがお勧めです。一般的なことはインターネット上でもたくさん記載がありますのでご自身でお調べいただくこと可能ですが、やはり、一度専門家の確認を行うべきかと存じます。
記載方法のアドバイスや、万が一契約が無効になる可能性あるような記載が無いかも確認いたします。ベースは作成いただいたものを利用いたしますが、必要に応じ加筆・修正しご提案をさせていただきます。

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