京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金

・1 京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
　　・1.3 補助率と補助上限額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金

京都府では、物価高騰が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進し利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、以下の補助事業が実施されます。

対象となる事業者

京都府の区域に所在する次に掲げる障害者施設等を対象とします。

【障害者施設等 (京都市内を除く。)】

療養介護、生活介護、短期入所(空床型除く。)、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

対象となる事業

補助率・補助上限額

●1対象施設等につき100万円(※1)

●定員30名以上の対象施設等については、29名を超える部分について、定員1名につき3万円を加算(※2)

●補助対象経費の4分の3以内(※3)

(※1)　1対象施設等に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。

なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(※2)　加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。短期入所（空床型除く。)の定員は、基本的に対象施設等に加えるものとします。

(※3)　その他費用は全て事業者負担とします。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

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