・1 小規模事業者持続化補助金について
・1.1 対象となる事業者
・1.2 対象となる経費
・1.3 補助率と補助上限額
・2 スケジュール
・3 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)
持続化補助金はパソコン・家賃・SNS広告に使えるのか
小規模事業者持続化補助金について
2025年6月に久しぶりの公募が締め切られた小規模事業者持続化補助金ですが、次回第18回公募のスケジュールが発表されました。想定よりかなり遅く、申請の締切は2025年11月28日(金)となり、もう2025年も終わりという季節となります。
これは、どうやら前回の第17回公募への申請がかなり集中したようで審査に時間がかかることも影響している模様です。やはり、この持続化補助金は非常に使い勝手が良い補助金であり最近は各SNSで紹介されていますので、かなり知名度も高くなってきたことが影響しているのではないかと感じています。
一方、公募の時期になりますとよくお問い合わせが来ますが
「パソコンとか買いたいので」
「先月機械を買ったんですけど」
「家賃とかあと人も雇いたいので」
「ホームページも作りたいです」
などという問い合わせが増えます。電話があり、まずこの問い合わせを突破する(要件に合う)のが大体半分以下のイメージですので、多くの方は「思っていたことには使えない」ということになります。
なかには色々ご質問にお答えすると「じゃあなにに使えるんですか！全然意味ないじゃないですか！」という方もおり、私に言われましてもという状態に陥ります。
そこで、ここで改めてこんな経費には使えないよ！というのを明記しておきたいと思います。もちろん、お問い合わせ頂ければご説明しますが、せめてこれくらいは知っておいて欲しいなという小さな抵抗です。
本項は2025年11月28日を締切とする、第18回公募について記載しております。
まず、上にも書いたパソコン・家賃・SNS広告ですがこれは全部使えません。
・パソコン周辺機器も基本的にはダメ。
・車やバイクもダメです。
・ホームページもほとんどダメ。
・インスタグラマー等への宣伝外注もほぼダメ。
・事務所の契約費(初期費用等)もダメ。
・給料・賞与などの人件費もダメ。
・もちろん税金や保険料もダメです。
・交通費も微妙です。
・販売する商品の仕入れ費用、原材料費などもダメ。
・我々の様な専門家への報酬もダメです。
大体問い合わせが多いのはこれくらいでしょうか。ダメダメと使えないものばかりを挙げているように見えますが、残念ながら現在の持続化補助金では上記のものはダメです。
また、これも良く問い合わせがありますが
補助金は審査・採択を経て交付決定した後にしかお金は使えません。申請・交付決定前に契約や購入したものは補助金を受け取る事が出来ませんので合わせてご注意下さい。
補助金は、買いたいものや投資したいものがあれば、その半年くらい前までに相談！がポイントです。
以上、特に事前にご理解いただきたい注意点となります。ここまでご確認の上「自分は大丈夫！是非申請したい！」という方は以降も読み進めてください。喜んで精一杯ご支援させていただきます！
対象となる事業者
（１）小規模事業者であること
小規模事業者の基準は、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。正社員なのか、パート・アルバイトなのか等、判断が難しい場合が多いので、是非お気軽にご相談ください。
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
対象となる経費
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
それぞれの詳細については、ここでは記載いたしません。対象経費についてもお気軽にお問い合わせください。
補助率と補助上限額
補助率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
補助金額は、基本は50万円となります。
その他、特例があり要件に当てはまれば50万円に上乗せすることが可能であり、最大250万円となります。
● インボイス特例 50万円上乗せ
● 賃金引上げ特例 150万円上乗せ
● 上記特例の要件をともに満たす事業者 200万上乗せ
スケジュール
今回の第18回公募のスケジュールは以下の通りです。想定よりかなり遅いスケジュールとなりました。事業を開始出来るのは、2026年の3月から4月頃が目安になる見込みです。
■第18回公募詳細
公募要領公開：2025年6月30日（月）
申請受付開始：2025年10月3日（金）
申請受付締切：2025年11月28日（金）17：00
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年11月18日（火）
採択発表日：決定次第掲載いたします。
補助事業実施期間：交付決定日から2027年2月26日（金）まで
実績報告書提出期限：2027年3月10日（水）
各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)
補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。
本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金 ：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10% (採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。
行政書士 藤崎 絢也
出身：兵庫県尼崎市
趣味：Twitter・サッカー・フットサル
性格：竹を割ったようなといわれます
自慢：レスポンスが早いです
好きな人物：高杉晋作
好きな言葉：学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること
Tel : 090-4275-8530 LINE ID : fujisaki-law
Mail : info@fujisakij-law.com
お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。
ご依頼の流れ
１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。
２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。
３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。
４．資料が揃い次第、商工会議所または商工会へ様式４の発行依頼をお願いします。
５．様式４が発行され次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身で申請作業をお願いしています。
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