大阪府 新事業展開テイクオフ支援事業 概要

・１ 令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業
　　・1.1 事業概要
　　・1.2 必要書類
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

大阪府 新事業展開テイクオフ支援事業 概要

物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。
世界的な経済環境の変化の中、新事業展開に取組む皆様にご活用いただけます。
※新事業展開テイクオフ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

事業概要

対象事業

1.新規事業推進
　既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業

2.生産性向上
　既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業

※本事業において、「新規事業推進」と「生産性向上」を併せて「新事業展開」といいます。
※「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2つの枠で補助金、伴走支援を募集します。いずれか一方の枠にのみ申請が可能です。

補助金額等

上限100万円※（対象経費総額の２分の１以内）
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

補助対象経費

対象となる事業は、既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や、新たな取組みによる事業の改善や
（例）新製品・新サービスの開発、ECサイト構築等による新市場進出、業種・業態の転換
省力化投資等の生産性向上に向けた取組みとなります。
（例）省力化・省人化・効率化・生産力強化などに向けた設備投資・システム導入等

人手不足解消の取組みに係る経費も対象です
○人材採用：人材紹介会社等への仲介手数料・コーディネート料等
○環境改善：紙業務のデジタル化経費、専門家への相談経費等
○省力化投資：飲食店での配膳ロボットの導入等

必要書類

①　補助金交付申請書（様式第１号）※電子申請フォーム内に直接記入
②　事業計画書（様式第１号別紙１）※電子申請フォーム内に直接記入
③　補助対象経費の支出計画書（様式第１号別紙２）※電子申請フォーム内に直接記入
④　要件確認申立書（様式第１－２号）
※テイクオフ特設ページ内のテンプレートをダウンロードし、電子申請フォーム内に添付
⑤　暴力団等審査情報（様式第１－３号）
※テイクオフ特設ページ内のテンプレートをダウンロードし、電子申請フォーム内に添付
⑥【法人の場合】登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
　【個人の場合】住民票の写し　
※各自取得し電子申請フォーム内に添付
⑦【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し
　【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表の写し
※各自取得し電子申請フォーム内に添付
⑧納税証明書（次の（ａ）（ｂ）2種類）
(ａ)府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書
(ｂ)税務署発行の納税証明書 未納の税額がないことの証明書
※各自取得し電子申請フォーム内に添付

➀～③については、専用の電子フォーム内への直接記入となります。特に、事業計画書部分については以下の項目を入力することとなります。それぞれ文字数制限もありますのでご注意ください。

[既存事業の概要]
・これまでの事業の歩みを時系列で
・売上の内容、比率
・主たる既存事業の商品やサービスの内容について
・既存事業の強み
・既存事業の弱み
・直近３年度の売上高と経常利益

[新規事業の概要]
・新規事業名
・新規事業を実施する目的
・新規事業の具体的な取り組み内容
・新規事業のターゲット顧客とターゲット顧客が持つニーズ
・新規事業において活用する既存事業の資源
・新規事業の独自性(自社ならではの工夫やアイデアなど)
・補助事業期間中の目標
・補助事業実施スケジュール(令和7年8月～令和8年2月迄、2ヵ月毎と細かく記載)
・新規事業に取り組むための人員体制(社内外問わず)
・新規事業の段階的な売上目標(1年後、2年後、3年後と記載)
・新規事業実施による既存事業への相乗効果(好影響、共有可能なノウハウや資源など)
・新規事業が地域や社会に与える好影響
・本新規事業は人手不足解消を図る取り組みですか
・人手不足の場合に取り組み内容(本補助事業期間中の取組内容を記入)

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

今年も実施されるテイクオフ支援事業ですが、昨年は申請数も大幅に増え採択率は20％程と非常に厳しい結果となりました。今年は採択予定枠は拡大されているようで、若干採択率は上がる見込みですがそれでも半分非常は不採択となるのではないかと思います。しっかりと採択に繋がる計画内容にする為に、是非専門家にご相談ください。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：55,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の、報告作業もご希望の場合は、追加で55,000円にて承ります。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．平行して、セミナー受講をお願いします。

５．全て準備が整い次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身のパソコン・スマホで申請いただきますが、お困りの際はしっかりとサポートいたします。