令和7年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金 申請代行

・１ 令和7年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金
　　・1.1 事業概要
　　・1.2 補助対象者
　　・1.3 補助対象設備と主な補助要件
　　・1.4 補助率及び補助金額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

令和7年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金 申請代行

事業概要

【賃上げ表明が必須となります】本補助金の交付要件である先端設備等導入計画の認定には、令和7年度の国の税制改正により1.5％以上の賃上げ表明が必須となりますので、本補助金申請を検討される場合はご留意ください。

●　生産設備の更新でエネルギー使用量を削減しませんか

補助対象者

市内で設備更新を行う中小企業者かつ、製造業者またはファブレス企業

補助対象設備と主な補助要件

設備は、一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイトに掲載されている「生産設備」が対象です。

生産設備・・・旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

設備情報は随時更新されますので、最新情報をご確認の上、申請ください。
ユーティリティ設備やその他の設備は対象外となりますので、ご注意ください。

▼補助対象設備の確認方法

• 導入する設備は下記「補助対象設備について」に該当するものであること。
• 導入する設備は令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること。
• 導入する設備に対して、国(独立行政法人等を含む)や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと。ただし、国が実施する「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業(Ⅲ)設備単位型」のうち、「生産設備」に関する補助、大阪府が実施する「令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」を除く。
• 交付決定日から令和8年3月31日までに導入から支払まで完了し、実績報告を行うこと。
• 現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること。
• 更新前後で、使用用途が同じであること(導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です)。
• 中古品ではないこと。
• 本補助金申請日の属する会計年度内(4月から翌年3月まで)に、すでに本補助金の交付決定を受けていないこと。

補助率及び補助金額

●　補助率は補助対象経費の2分の1、補助金上限額は300万円です。

●　交付決定日から令和8年3月31日までに支払いが完了する設備等の購入金額(税抜)、又はリース料金(税抜)が補助対象経費です。

●　設備等以外の費用(消費税や保守、輸送費、役務費等の費用)については、補助対象外です。

●　本体以外のオプション等について、見積書に本体と別記載されているものは、補助対象外です。

各種補助金申請のサポートプラン

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：110,000円
■成功報酬：無し　本補助金では成功報酬はいただきません。
■採択後の交付申請・実績報告作業もご希望の場合は、別途110,000円にて承ります。
※別途、認定経営等革新機関より書類発行を受ける際に報酬が必要な場合があります。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．必要書類の準備を進めます。

４．全て準備が整い次第、申請となります。