大阪市 住宅宿泊事業(新法民泊)について

・１ 大阪市 住宅宿泊事業(新法民泊)について
　　・1.1 特区民泊の新規受付等の終了について
・２ 新法民泊について
　　・2.1 住宅宿泊事業の実施を制限する区域と期間等について
　　・2.2 届出の流れ
　　・2.3 届出に必要な添付書類
・3 民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)

大阪市 住宅宿泊事業(新法民泊)について

大阪市では、令和8年5月29日（金曜日）をもって、特区民泊の新規受付が終了となります。
この日以降、大阪市で住宅宿泊事業を行うには新法民泊での運営を行うこととなります。ここでは、新法民泊の届出について改めてまとめます。

特区民泊の新規受付等の終了について

認定済みの特区民泊施設の居室の追加又は床面積の増加に関する変更認定申請についても、令和8年5月29日（金曜日）をもって、受付を終了します。

なお、令和8年5月29日（金曜日）以前に申請し、同日までに申請に対する処分のないものは、その後認定を受けた場合、令和8年5月29日（金曜日）以前に認定を受けている者として扱います。

新法民泊について

新法民泊の概要については、以下の通り大阪市のHPに掲載されています。申請に必要な情報は、基本的には特区民泊と同じようなものとなります。特区民泊との代表的な相違点は、年間の宿泊日数の上限が１８０日という点です。

大阪市における住宅宿泊事業の実施を制限する区域と期間等について

大阪市では「大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を定め、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施区域と期間の制限を行うとともに、業務の適正な運営の確保のため、住宅宿泊事業者が守っていただくべきルールを規定しています。 

市条例で規定する次の区域と期間において、住宅宿泊事業を実施することはできません。

届出の流れ

届出に際しては、事業者ご自身で行う場合は原則民泊ポータルでの届出が推奨されています。
窓口での申請、ご相談も可能ですが、令和８年３月時点ではかなり混雑している様子で、予約は１週間以上先での調整となっております。

なお、大阪市のHPには以下の様な注意書きがあります。
提出した届出について要件に適合しているかの確認には時間を要しますので、住宅宿泊事業を行おうと考えている方におかれましては、時間の余裕をもって手続きをいただきますようお願いします。

届出に必要な添付書類

1. 定款又は寄付行為（法人の場合）
2. 登記事項証明書（法人の場合）
3. 住民票の写し（個人の場合）
4. 届出者（法人にあっては、役員）が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
6. 住宅の登記事項証明書
7. 入居者の募集が行われている家屋の場合は、募集の広告その他の書類
8. 随時居住の用に供されている家屋の場合は、それを証する書類
9. 住宅の図面（台所、浴室、便所及び洗面設備の位置・住宅の間取り及び出入口・各階の別・居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分（宿泊室を除く。）のそれぞれの床面積、安全確保措置の実施内容を明示）
10. 賃借人である場合は、賃貸人が転貸を承諾したことを証する書類
11. 転借人である場合は、賃貸人及び転貸人が転貸を承諾したことを証する書類
12. 区分所有の建物においては、専有部分の用途に関する規約の写し。この規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に当該事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類（様式C）
13. 住宅宿泊管理業者に委託する場合は、管理受託契約の書面の写し
14. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面（法人：様式A　個人：様式B）
15. 住宅宿泊事業法の安全措置に関するチェックリスト（様式3）
16. 届出予定住宅の敷地が幅員4メートル以上の道路に接することの誓約書（様式5）
17. 役員名簿(文例1）

その他関係法令の遵守の確認に必要な書類

1. 周辺住民等への説明を実施した旨の書類（様式1）
2. 消防法令適合通知書
3. 廃棄物の処理方法（様式2）

注1　官公署が証明する書類（2～6）は届出日前3月以内に発行されたものとし、官公署から発行さされた書類を提出すること

民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)

民泊・特区民泊のサポート費用については、以下の通りとなります。
■民泊　　：165,000円～

住民説明会など、必要な手続きを全て対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。ご質問等は無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、報酬のお支払いをいただきます。

３．必要書類の準備を進めます。平行し、近隣住人への説明会等の対応も進めます。

４．全て準備が整い次第、申請となります。着手より２週間～最大１ヵ月前後を目安とお考え下さい。

リンク

特区民泊・住宅宿泊事業について