【第19回】小規模事業者持続化補助金 ウェブサイト関連費について

・1 小規模事業者持続化補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
・2 ウェブサイト関連費について
　　・1.1 定義
　　・1.2 ウェブサイト関連費となる経費例
・3 スケジュール
・4 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

【第19回】小規模事業者持続化補助金 ウェブサイト関連費について

第19回公募のスケジュールが発表されました。今年も恐らく2～3回程の公募が予定されている持続化補助金ですが、毎回よくお問合せを頂くのがウェブサイト関連費についてです。

○　HPを作成、リニューアルしたい
○　SNS広告に活用したい
○　広報費でウェブ動画を申請したい
○　業務を効率化する為にシステム導入を行いたい

など、どれも「販路拡大・業務効率化」に繋がりそうで要件を満たす内容ですが、残念ながら申請出来る金額はあまり高くありません。その理由がこの「ウェブサイト関連費」というものになります。ここでは、ウェブサイト関連費の概要とどういったものがウェブサイト関連費と見做されるかについて公募要領を元にご紹介します。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

要約すると、小規模事業者の販路拡大や業務の効率化等による生産性の向上を目指す投資に対し補助金を交付するものとなります。ですので、単なる機械の買い替えや、人件費や家賃に補助金を充当することは出来ません。

本項は2026年４月30日を締切とする、第19回公募について記載しております。

対象となる事業者

（１）小規模事業者であること
小規模事業者の基準は、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。正社員なのか、パート・アルバイトなのか等、判断が難しい場合が多いので、是非お気軽にご相談ください。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

対象となる経費

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費

ウェブサイト関連費について

定義

改めて、ウェブサイト関連費の定義を記載します。

販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

とされており、ウェブサイトの改修やそもそものホームページ開設等、多岐に渡り活用出来そうですが、このウェブサイト関連費には非常にやっかいなルールが定められています。それが以下の２点です。

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1／4（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です。

このルールのせいで「ホームページの作成だけでの申請」や「ホームページ作成費が多くを占める申請」は不可とされています。

※コロナ期くらいまではこういった制限はなかったのですが、恐らくすごく簡単なホームページで１００万超えの申請等があり、厳しくなったのだと思われます。

また、ここ数年の改定で「システム導入」等もこのウェブサイト関連費に計上されることとなり非常に使いにくくなってしまいました。

ウェブサイト関連費となる経費例

以下に類する経費は、申請内容に関わらずウェブサイト関連費と読み替えられます。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。経費がウェブサイト関連費のみになった場合は、不採択となりますのでご注意ください。

①ウェブサイト等で使用するロゴデザイン費
　・ホームページに掲載するロゴ
　・ウェブ広告に使用するロゴ
　・動画に使用するロゴ
　　※ウェブサイト、チラシのどちらにも同じものを使用する場合は、広報費
②メルマガ、メールによるDMやチラシ（郵送やFAXは広報費）
　・新規見込みの仕入先へのコンタクトメール送付等の作業費
　・メルマガフォーマット、商品コピーライト見直しおよび制作
③ホームページや動画字幕の翻訳
　・ウェブサービスの紹介ページおよび利用方法の翻訳
　・ホームページテキストの英語翻訳
④ウェブ広告運用の代行サービス
　・インターネット広告の運用代行費用
　・SNS広告の運用代行費用
⑤ウェブ上で公開や利用するもの
　・ＥＣモールへの出店に係る初期費用
　・自社のＳＮＳ公式アカウント作成費
　・ＳＮＳ用マーケティングツール構築費
⑥デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの作成費用
　・映像制作費用（ウェブサイト関連費）
　・電子掲示板掲載費用（広報費）
　・LEDビジョン掲載費用（広報費）
⑦マスメディア広告以外の広報動画の編集・制作費用
　・動画共有サービスへ掲載する動画
　・ホームページ上に載せる動画
　・デジタルサイネージ用の動画
⑧WEBアプリケーションの導入
　・自社のために開発を依頼したウェブアプリの導入
　・業務効率化（生産性向上）のための取り組みに関わるウェブアプリの導入
⑨システム開発、ソフトウェア
　・顧客管理システムの構築、アプリケーション開発
　・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア

この様に、システム開発やウェブ上に使用するロゴ等もウェブサイト関連費になると記載されています。ロゴ等はウェブにも広告にも使うのでは・・といった疑問も出ると思いますが、その辺りも適宜確認をしながら進める必要があります。使いにくくはなりましたが、他の経費と組み合わせればもちろん申請出来ますので、金額の振り分けに等については是非ご相談ください。

スケジュール

今回の第19回公募のスケジュールは以下の通りです。

●　申請受付開始：2026年3月6日（金）
●　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
●　申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00

必要書類が揃い次第、商工会・商工会議所へ連絡をし相談してください。「持続化補助金の様式4を発行して欲しい」と相談すれば、詳しく説明してくれます。多くの場合、予約をして面談という流れになりますが、地域によってはメールで対応して下さる所もあります。京都市の商工会議所は、面談が必要になると思われます。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

阪神間の事業者様には、オンラインだけでなく直接の面談で詳しくお話をお伺いし、計画書の作成支援を行います。飲食店、建設業、美容関係、教育関係、製造業、士業あらゆる分野に対応可能です。

（※）令和８年初めての公募となる今回の持続化補助金ですが、以前に比べ経費項目に制限があったり、実績報告時に細かい資料の提出が求められたりと、回数を重ねるごとに難易度が高くなっている印象です。スムーズに補助金を受け取るには、計画書作成の段階から着金までをしっかりと想定した計画書とすること必要です。弊所では、採択後の実績報告の支援も多数経験があります。是非、お気軽にご相談下さい。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、商工会議所または商工会へ様式４の発行依頼をお願いします。

５．様式４が発行され次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身のパソコン・スマホで申請いただきますが、お困りの際はしっかりとサポートいたします。