小規模事業者持続化補助金 よくある質問

・1 小規模事業者持続化補助金 よくある質問
　　・1.1 対象となる事業者について
　　・1.2 対象となる経費について
　　・1.3 賃金引上げ特例について
　　・1.4 補助事業全体について
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

小規模事業者持続化補助金 よくある質問

2026年も2回(または3回)程の公募が見込まれる「小規模事業者持続化補助金」について、よくある質問をまとめて記載します。第18回の参考資料と、弊所にお問い合わせ頂く内容を元に記載します。

本記事は2026年(令和8年)１月時点の情報を元に掲載しています。申請の際は、該当回の公募要領を必ずご確認頂くようお願いします。

対象となる事業者について

まず、対象となる事業者についてです。弊所でも、個人事業者や開業してすぐの場合等のご質問をよく頂きます。その他も含め、よくあるご質問としてご紹介します。

Q.個人事業者でも申請出来るか

A.可能です。持続化補助金はその名の通り小規模事業者を対象としたものですので、法人である必　　要はありません。なお、従業員数等の制限は法人と同様にありますのでご注意ください。

Q.開業後すぐでも申請出来るか

A.可能です。開業後すぐで、仮に売上が立っていない段階でも申請は可能です。なお、法人であれば登記、個人事業であれば開業届の提出は完了している必要があります。

Q.医師・医療法人は申請出来るか

A.医師、歯科医師、医療法人は申請不可です。

Q.NPO法人は対象となるか

A.※１：特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
(ア) 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

対象となる経費について

Q.どういう経費が対象となるか

A.補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費

Q.ホームページ作成は対象となるか

A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額及び交付すべき額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大50万円）を上限となります。

Q.システム導入は対象となるか

A.対象となり得ますが、「ウェブサイト関連費」での計上となる為、上記の制限がかかります。

Q.営業用の車など、自動車車両は対象となるか

A.自動車等の車両本体は補助対象となりません。

Q.キッチンカーは対象となるか

A.車両本体は補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみ補助対象となり、その経費は「委託・外注費」に計上します。

Q.パソコン・プリンター等の購入は対象となるか

A.パソコン本体・PC周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。

賃金引上げ特例について

Q.従業員がいない場合はどうなるか

A.従業員がいない場合は、賃金引上げ枠への申請は出来ません。

Q.どれくらいの賃金引上げが必要か

A.補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業場内最低賃金より＋50円以上であることが必要となります。

Q.事業内最低賃金はどう計算するか

A.最低賃金の算出は、時間単価です行う必要があり、年俸制、月給制、歩合給制等の場合は、以下のように時間換算額を算出する必要があります。詳しくは公募要領等を参照ください。
①年俸制の場合：
時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数×１日の所定労働時間数）
②月給制の場合：
時間換算額＝直近の給与支払時における月給÷１か月平均所定労働時間数

補助事業全体について

Q.採択発表はいつわかりますか

A.各回のスケジュールをご確認ください。申請締切から３カ月前後かかることが多いです。

Q.先に注文や購入をしたものも対象になりますか

採択・交付決定前に購入や契約されたものは一切対象となりませんのでご注意ください。

Q.補助金はいつ交付されますか

A.公募申請⇒採択⇒経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出 ⇒交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定⇒請求⇒入金という流れになります。

申請から、半年前後～１年程かかることもありますので、ご注意ください。

Q.採択された金額は必ず交付されるか

交付申請・実績報告にて最終の補助金額は決定されます。採択された金額から減額されることもございます。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

以上、代表的なご質問について記載しました。この他にも、補助金を活用するには細かいルールがありますので注意が必要です。

せっかく採択されたのに補助金がもらえないということもあり得ますので、是非専門家をご活用ください。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、商工会議所または商工会へ様式４の発行依頼をお願いします。

５．様式４が発行され次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身で申請作業をお願いしています。