小売電気事業登録容量拠出金の算定について

・1 小売電気事業登録容量拠出金の計算について
　　・1.1 容量市場とは
　　・1.2 容量拠出金とは
　　・1.3 小売電気事業者と容量市場
・2 容量拠出金の算定について
　　・2.1 エリア別容量拠出金総額の算定
　　・2.2 一般送配電事業者・配電事業者の負担総額と請求額の算定
　　・2.3 小売電気事業者の負担総額の算定
　　・2.4 各小売電気事業者の請求額の算定
・3 小売電気事業者登録申請時の容量拠出金について
・4 小売電気事業者登録申請サポートプラン (全国対応可)

小売電気事業登録容量拠出金の算定について

容量市場とは

「容量市場」は将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する仕組みです。電源投資が適切なタイミングで行われ、予め必要な供給力を確保することにより、中長期的に卸電力市場価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットをもたらすことが容量市場の目的です。

容量拠出金とは

容量拠出金とは、市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）が日本全体で必要な供給力(kW価値)を容量市場における目標調達量として示し、発電事業者等が参加するオークションを通じて確保されていきます。広域機関は、発電事業者等に対しオークションの約定結果を踏まえた契約をもとに供給力の対価を交付し、その原資については広域機関の定款で規定された「容量拠出金」として、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者（小売電気事業者等）に対し費用を請求します。

2024年度以降に広域機関の会員である小売電気事業者については年間ピーク時kWシェア等に応じて、一般送配電事業者、配電事業者については各エリアのH3需要に応じて、広域機関から容量拠出金の請求額の通知が行われます。

小売電気事業者と容量市場

小売電気事業者は、電気事業法上、供給電力量(kWh)の確保のみならず、中長期的に供給能力(kW)を確保する義務があります。

小売電気事業者にとって、容量市場は電気事業法上の供給能力確保義務を達成するための手段と位置づけられます。

容量拠出金の算定について

容量拠出金は以下の手順１～４で算定し、小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者へ請求されます。

１．エリア別容量拠出金総額の算定
２．一般送配電事業者・配電事業者の負担総額と請求額の算定
３．小売電気事業者の負担総額の算定
４．各小売電気事業者の請求額の算定

１．エリア別容量拠出金総額の算定

全国の容量拠出金の総額をエリア別のH3需要比率に応じて各エリアに配分し、エリア別の容量拠出金総額を算定します。

２．一般送配電事業者・配電事業者の負担総額と請求額の算定

一般送配電事業者・配電事業者の負担総額は、エリアの約定価格×エリアのH3需要に6%^※を乗じることで算定します。また、一般送配電事業者・配電事業者の負担総額を12等分し、各一般送配電事業者・配電事業者の配分比率に応じて毎月の請求額を算定します。

３．小売電気事業者の負担総額の算定

４．各小売電気事業者の請求額の算定

当該エリアの小売電気事業者の負担総額を12か月で均等割りしたものに、各小売電気事業者の毎月の配分比率を反映して容量拠出金の請求額を算定します。

各社の配分比率は、需要実績（実需給年度の前年度）を用いて算定します。4月から9月分は夏季ピーク実績（7~9月）、10月から3月分は冬季ピーク実績（12~2月）を基準として算定します。さらに、「実需給年度のシェア変動に応じた補正」をおこないます。

「シェア変動に応じた補正」について、実需給前年度の夏季/冬季ピークの託送契約電力kW^{※1, 2}と実需給年度の各月の託送契約電力kW^{※1, 2}をもとにシェア変動考慮後のkW（推定）を算定します。各小売電気事業者のシェア変動考慮後のkW（推定）の比率をもとに、容量拠出金に反映する配分比率を算定します。