小売電気事業者登録 新規届出について

・1 小売電気事業登録 新規届出について
　　・1.1 届出の流れ
　　・1.2 必要書類
　　・1.3 審査ポイント
・2 小売電気事業者登録 申請サポートプラン (全国対応可)

小売電気事業登録 新規届出について

令和7年12月10日現在、小売電気事業の登録事業者数は795社となっています。下記は、令和7年(2025年)1月までの資料ですが過去800社を超えたことはなく、近い将来に自由化以降初めて800社を超える見込みとなっています。

弊所でも、参入を希望する事業者様からの問い合わせが増えていることもあり、改めて新規届出の流れについて記載したいと思います。

届出の流れ

新規届出の基本的な流れは、以下の通りです。ここでは、届出・審査が完了するまでを簡単に記載します。

電力広域的運営推進機関への会員加入申し込み

現在広域機関の会員でない方が電気事業者になる場合、経済産業省への登録申請・届出に先立ち、広域機関への加入申し込みを行う必要があります。リンクはこちらです。

こちらで「加入仮申請受付表示」を取得し申請書等と共に提出します。ですので、このステップではこの「加入仮申請受付表」を取得するまでの作業となります。

必要書類の準備

次に、届出に必要な書類についてです。
書類は以下に記載していますが、揃い次第、bzl-kouritouroku-denki@meti.go.jpへ事前相談としてメールをする必要があります。こちらでの事前の確認を経て正式提出へと移ります。

1.　小売電気事業登録申請書【様式第1】（docx形式：24KB）

2.　電気事業法第2条の5第1項各号（第4号を除く）に該当しないことを誓約する書面 記載例（doc形式：20KB）

3.　小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】（docx形式：19KB）

4.　苦情等処理体制説明書【様式第1の3】（docx形式：20KB）

5.　事業計画書【様式第1の3の2】（docx形式：20KB）

6.　（申請者が法人の場合）

　役員の履歴書（登記事項証明書に記載されている役員全員分が必要です）

　定款

　登記事項証明書

　最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書（新規立ち上げ等の事業者については提出不要）

7.　電力広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類（電力広域的運営推進機関の会員でない場合）

8.　参考資料（様式第1関係）法人の業務内容が分かる資料（会社紹介用のパンフレット等）

9.　小売電気事業登録申請書提出時チェックリスト（EXCEL形式：18KB）

この、事前確認の段階で必要なヒアリング等が行われます。質問に対応しながら、資料の修正等を行い、最終的にFIXすれば本提出へ進むことが出来るという流れです。

要する期間は、事業計画や書類の完成度により差はありますが、基本的に3ヵ月前後はかかります。

審査ポイント

審査上、確認されるポイントは「安定して需要家に電気を供給し続ける事ができるか」が最も重要な事となります。これを大前提に以下の様な事項を計画書や申請様式で示す必要があります。

・電力の調達はどこから行うのか
・安定して電力を確保できるのか
・顧客はどの様に獲得するつもりなのか
・需要家へ訴求するメリットはなにか
・会社の体制は十分か
・電力事業に関わる人材、知見は十分か
・資金面

エクセルで作成する事業計画書では３か年ほどの売上・利益の計画を示します。かかる経費も細かく計算し計上する必要があります。

このエクセルでの事業計画は、各コストの支払いや税金の支払いも月単位で反映させる必要があります。その他、インバランスコスト・容量拠出金等も細かく反映させる必要があり注意が必要です。

売電気事業登録 申請サポートプラン (全国対応可)

この様に、小売電気事業の登録申請では多くの作業が必要となります。弊所では、全国から小売電気事業者登録の申請代行を承っております。全国的にも取り扱っている行政書士は少なく、申請途中で挫折してしまう事業者様も少なくありません。弊所では事前の手続きから資料作成のサポートまで全て対応いたします。是非お気軽にお問い合わせください。

申請の報酬：小売電気事業者新規登録　770,000円～

申請書の作成、提出、提出後のエネルギー庁とのやり取りなど全て対応いたします。
但し、事業計画や内容は事業者様にご検討頂く必要があり全て丸投げは不可ですのでご注意ください。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

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【全国対応】小売電気事業者登録 申請代行