小売電気事業登録登録申請時のQ&Aについて

・1 小売電気事業登録登録申請時のQ&Aについて
　　・1.1事業者(申請者)について
　　・1.2 販売計画について
　　・1.3 電力調達について
・2 小売電気事業者登録申請サポートプラン (全国対応可)

小売電気事業登録登録申請時のQ&Aについて

小売電気事業の登録申請では、申請時に事業計画書を提出し想定している事業の見通しについて記載します。事業者に求められる「安定して需要家に電力を届ける」という事が可能であることを示す重要な書類となります。事業計画書の書き方についてはこちらに詳しく記載しておりますのでご確認ください。

ここでは、申請の際エネルギー庁より確認される質問項目について記載します。確認の趣旨は「安定して小売電気事業を営むことが出来るか」というものですので、当然ありのままを回答することになりますが、数字の根拠が不十分な場合等、より詳しく確認され審査に影響することも考えられます。事業の運営に不安があると判断されてしまうと、登録そのものにも影響が出る可能性もありますので、申請前に本稿をよくご確認いただき懸念点があればあらかじめ解消し申請に臨んで頂ければと思います。

本稿は令和7年9月時点の情報を元に作成しています。

事業者(申請者)について

まずは、申請する事業者についてです。既存事業がある場合は、その事業内容や親会社があればその会社概要や事業内容。また、小売電気事業を営むにあたっての知見等があるかについての質問もはいります。また、重要な質問として小売電気事業への参入のきっかけ、動機、理由、強み、目的、販売エリア等についての確認がなされます。この点は特に、数字の根拠等を交えてしっかりと回答するようにしてください。

Ｑ．小売電気事業への参入のきっかけ、動機、理由、強み、目的、販売エリア等について、具体的に記述が必要。

Ｑ．電力に関して問題となる営業・契約形態（例、「受電実態がない者が、需要家に変わり当該事業者の名義で、あるいは需要家の契約名義を当該事業者に置き替えることにより、小売電気事業者等と小売り供給契約を締結し、需要家に電気を提供するような行為」）をこれまでに行ったことがあるか。

Q．小売電気事業者の代理業者、媒介業者、取次業者として電気事業に携わったことがあるか。ある場合は、関わった小売電気事業者の名称について。また、当該小売電気事業者との契約において、小売電気事業を開始することとなった場合に需要家を移し替える等の契約は締結しているか。

Ｑ．小売電気事業を営むことについて、定款の記載はあるか。定款に記載がない場合は、定款の変更が必要となり、定款の変更予定時期について。

Ｑ．法人の出資者について、発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）の多い順に。（多数の場合は、上位から5名程度）。出資者が企業の場合、当該企業の主業（若しくはHPアドレス）について

Ｑ．出資者が個人の場合、出資者との関係、出資者が他の企業の代表取締役等を務められている場合は、主要な企業名、及びその主業について。

Ｑ．会社概要がわかるＨＰアドレス、若しくはパンフレット（PDF）について。

Ｑ．小売電気事業を行う際には電気事業法や電力の小売営業に関する指針（以下、「ガイドライン」）を遵守することが必要になるが、社内に法令やガイドラインについて知見を有している人材がいるか。いる場合、その人物の経歴について。

Ｑ．社内で知見を有している人物がいない場合、社外から助言等を受ける仕組みはあるか。ある場合は、社名等について。

Ｑ．親会社、グループ会社等（業務委託先を含む）において、小売電気事業を営んでいる社がある場合、以下を回答。
●事業者名
●当該事業者との競合の有無、及びその理由
●当該事業者が直接事業を行わない理由

Ｑ．苦情等処理体制等について

販売計画について

次に、販売計画についてです。具体的な販売メニューや、ターゲットとする需要家について詳細を回答しましょう。

Ｑ．提出した事業計画に基づき、計画の３年間における需要家別の販売件数、販売電力量の想定について。

Ｑ．どのような販売メニュー（市場連動（コマ毎の価格ｘ実使用料＋管理費）、固定価格（基本料金＋従量料金等））で販売を実施するか。

Ｑ．固定価格での販売において、供給能力確保に係る費用変動リスクを低減するための方策として、燃料費等調整費を販売価格に設定するかどうか等。

Ｑ．市場連動メニューにおいて、価格が高騰した場合の需要家対応として、契約において考慮している事項（契約期間、解約条件など）があればその内容。

電力調達について

次に、電力の調達についてです。ここでは、市場からの調達を想定した質問について記載しています。自社電力や相対契約の場合も、それぞれ発電量の根拠や契約内容などの確認がありますので具体的に回答してください。

Ｑ．容量拠出金の負担額が変更になる場合、需要家への周知や販売価格への反映など、どのように対応するのか。

Ｑ．2020年12月から、スポット市場の価格が全国平均で一時200円/kWhを超える高値となったように、卸市場での調達においては突発的な価格高騰リスクもあることへの想定について。

Ｑ．市場価格高騰等があった場合、どのように対応されるか現時点で想定している対策。

小売電気事業登録申請サポートプラン (全国対応可)

この様に、小売電気事業の登録申請では多くの作業が必要となります。弊所では、全国から小売電気事業者登録の申請代行を承っております。全国的にも取り扱っている行政書士は少なく、申請途中で挫折してしまう事業者様も少なくありません。弊所では事前の手続きから資料作成のサポートまで全て対応いたします。是非お気軽にお問い合わせください。

申請の報酬：小売電気事業者新規登録　770,000円～

申請書の作成、提出、提出後のエネルギー庁とのやり取りなど全て対応いたします。
但し、事業計画や内容は事業者様にご検討頂く必要があり全て丸投げは不可ですのでご注意ください。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。