小売電気事業者登録 事業計画書について

・1 小売電気事業者登録 事業計画書について
　　・1.1 申請書類
・2 事業計画書について
　　・2.1 記載項目
　　・2.2 PL（損益計算書）
　　・2.3 CS（キャッシュ・フロー計算書計画）
・3 バックデータについて
　　・3.1 販売単価
　　・3.2 調達単価・調達費用
　　・3.3 託送料金・託送料金単価
　　・3.4 容量拠出金
　　・3.5 インバランス費用・インバランス料金単価
　　・3.6 その他費用
・4 小売電気事業者登録 申請サポートプラン (全国対応可)

小売電気事業者登録 事業計画書について

申請書類

小売電気事業者登録では以下の書類を提出します。この中の、事業遂行体制説明書や苦情処理体制説明書・事業計画書などは細かい記載が必要となり、また、元データの内容等によっては修正指示が入ることもあります。速やかに審査を進めていただくには不備のない書類を揃える必要がありますので、是非専門家にご相談ください。

●小売電気事業登録申請書【様式第1】（docx形式：24KB）
●電気事業法第2条の5第1項各号（第4号を除く）に該当しないことを誓約する書面
●小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】
●苦情処理体制説明書【様式第1の3】
●事業計画書【様式第1の3の2】
●（申請者が法人の場合）
・役員の履歴書（登記事項証明書に記載されている役員全員分が必要です）
・定款
・登記事項証明書
・最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書（新規立ち上げ等の事業者については提出不要）
●（申請者が法人の発起人の場合）
・役員となるべき者の履歴書
・当該法人の定款
●（申請者が地方公共団体の場合）
・小売電気事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
●（電力広域的運営推進機関の会員でない場合）
・電力広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類
●参考資料（様式第1関係）
・法人の業務内容が分かる資料（会社紹介用のパンフレット等）
●小売電気事業登録申請書提出時チェックリスト

事業計画書について

記載項目

事業計画書では、PL（損益計算書）とCS（キャッシュ・フロー計算書計画）に以下の項目について数値を入力していきます。

●小売電気販売の売上高
●調達コスト
●託送料金
●容量拠出金
●人件費
●その他費用
●販売費及び一般管理費
●利息
●税金

さらに、計画によっては借り入れについてやその利子、返済についても記載することとなります。中容量拠出金等は計算方法、計算式が定められていますので、それに基づいて計算します。

PL（損益計算書）

PL・損益計算書として、以下の様なエクセル資料を元に計画を作成します。こちらは、手入力ではなく後述するバックデータへ入力するとこちらに反映するリンクとなっています。

事業開始予定日を定め、その後約３年間に渡る計画を入力します。

既存事業がある場合、既存事業も含めた会社全体のものと小売電気販売だけのものをそれぞれ求められる場合があります。

CS（キャッシュ・フロー計算書計画）

CS・キャッシュ・フロー計算書計画についても同様のエクセルに記載します。こちらも、バックデータに入力し自動反映されます。

バックデータについて

PLシートやCS・キャッシュフロー計算書を作成する際には、バックデータというエクセルシートに細かい実際の数値を入力し、ＰＬシートなどに反映させてます。このそれぞれのバックデータへの入力は、その数値を入力した根拠などの記載が必要であり、難易度が高いものとなっています。

しかし、審査の中心となる計画数値ですので、しっかりと将来の見通しなども検討しながら入力を進めましょう。

販売単価

販売単価のシートには、以下項目を記載します。需要家グループが多岐に渡る場合は、追加して記載が可能です。

●需要家グループ
●エリア
●電圧
●価格の種別(市場価格連動か固定価格かなど)
●料金設定の考え方

調達単価・調達費用

次に、電力の調達単価についてです。調達単価は、算出方法によりその根拠の記載も求められます。
〇〇の△△の数字を根拠に算出などとわかるように記載します。

●調達単価
●エリア
●電圧
●種別
●調達単価についての補足
●購入電力量
●契約電力
●従量料金単価
●基本料金単価　　　など

託送料金・託送料金単価

続いて、託送料金・託送料金単価です。ここも、項目によっては根拠を元に以下を記載します。

●販売電力量
●契約電力
●従量料金単価
●基本料金単価
●託送料金単価　　など

容量拠出金

容量拠出金の計算方法は公表されており、各年度の公表数字等をベースに計算することも可能です。ただ、一から計算するとなると手間もかかりますので、バックデータシートには、入力項目も整理され記載されており計算式も入っていますのでこちらを活用されるのが良いかと思います。なお、このシートを活用した場合も、計算根拠(なにを参考にしたか)の記載は必要です。

インバランス費用・インバランス料金単価

次に、インバランス費用についてです。こちらも、同じように根拠とともに記載します。

●販売電力量
●インバランス発生量
●インバランス料金単価
●インバランス費用　　　など

その他費用

最後に、その他費用についての記載です。ここは、小売電気事業についての数値となりますので既存事業がある場合、それを全て含めて記載すると不備になります。小売電気事業単体で考え数値を算出します。

●販売費及び一般管理費
●人件費
●その他(税金など)

小売電気事業者登録 申請サポートプラン (全国対応可)

この様に、小売電気事業の登録申請は、非常に細かい数値の入力などが必要です。それぞれ、独自の計画のみでなく算出の根拠を明確に示す必要がある為、各シートの内容を確認しながら整合性のある計画とすることが重要です。

弊所では、小売電気事業者登録の申請代行を承っております。全国的にも、取り扱っている行政書士は少なく、申請途中で挫折してしまう事業者様も少なくありません。弊所では、事前の手続きから資料作成のサポートまで全て対応いたします。全国対応可能ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

申請の報酬：小売電気事業者新規登録　770,000円～

申請書の作成、提出、提出後のエネルギー庁とのやり取りなど全て対応いたします。
但し、事業計画や内容は事業者様にご検討頂く必要があり全て丸投げは不可ですのでご注意ください。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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