・１ 住宅宿泊事業での消防法令上の対応について
・1.1 一戸建て住宅で民泊を行う場合
・1.2 共同住宅(アパートやマンション)で民泊を行う場合
・２ 消防法令適合通知書発行依頼
・2.1 依頼の流れ
・3 民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)
住宅宿泊事業での消防法令上の対応について
住宅を活用して民泊を営む場合、宿泊者が就寝するために使用する室(宿泊室)の床面積や家主の居住の有無等の火災危険性に応じて消防法令上の用途が判定されます。
それぞれどの様な対応が必要かにつき、消防庁が発行しているリーフレット「民泊を始めるにあたって」より抜粋しご紹介します。
一戸建て住宅で民泊を行う場合
消防法令上求められる主な対応
共同住宅(アパートやマンション)で民泊を行う場合
消防法令上求められる主な対応
建物の階数や面積等によってはその他の対応が必要となる場合もあります。詳しくは申請先の消防署へご相談ください。
消防法令適合通知書発行依頼
依頼の流れ
消防法令適合通知書の発行を依頼するにあたっての基本的な流れは以下の通りです。
１．必要な消防設備について事前確認
２．消防工事を実施
３．消防法令適合通知書の発行依頼
４．消防署による現地確認
５．追加対応等がなければ、１週間前後で適合通知書の発行
自治体によっては、先に保健所への相談を求められるケースもありますので、事前に各所に確認の上進めるようにしてください。
民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)
民泊・特区民泊のサポート費用については、以下の通りとなります。
■民泊(住宅宿泊事業) 申請代行 ：165,000円～
住民説明会など、必要な手続きを全て対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
地域により、別途出張費がかかる場合もございます。
行政書士 藤崎 絢也
出身：兵庫県尼崎市
趣味：Twitter・サッカー・フットサル
性格：竹を割ったようなといわれます
自慢：レスポンスが早いです
好きな人物：高杉晋作
好きな言葉：学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること
Tel : 090-4275-8530 LINE ID : fujisaki-law
Mail : info@fujisakij-law.com
お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。
ご依頼の流れ
１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。ご質問等は無料でお応えいたします。
２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、報酬のお支払いをいただきます。
３．必要書類の準備を進めます。平行し、近隣住人への説明会等の対応も進めます。
４．全て準備が整い次第、申請となります。着手より２週間～最大１ヵ月前後を目安とお考え下さい。
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