滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）

・1 滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
　　・1.3 補助率と補助上限額
・2 申請の流れ
　　・1.1 必要書類の準備
　　・1.2 オンラインで申請
・3 スケジュール
・4 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）

滋賀県未来投資総合補助金について

滋賀県未来投資総合補助金の第３弾の公募が発表されました。一昨年の第一弾から、滋賀県内の事業者様に非常に好評であった補助金です。今回も多数の応募が予想されます。予算に達し次第、締切となりますので申請をご検討の方は早めに申請なさってください。

対象となる事業者

本補助金に申請するには、まず、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
（①または②に該当し、③を満たすこと）

①　県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者で、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
②　県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、本補助金の中小企業者に準じ、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
③　常時使用する従業員を１名以上雇用し、常時使用する従業員の平均賃金を令和7年12月支給賃金と比べて、令和８年１月１日から補助事業完了までに、３．５％以上増加させること。

対象となる事業

（1）補助事業

以下の事業を対象とします。
なお、複数の事業を同時に実施することも可能ですが、申請は一次募集および二次募集を通じて、１事業者につき１回限りとします。
ただし、一次募集で不採択の場合は、二次募集においても申請可とします。
なお、第１弾または第２弾の補助金支給事業者の第３弾への申請は可能ですが、第２弾の補助金支給事業者の一次募集は申請不可となります。
※追加購入を行わずに、第１弾または第２弾で申請した費用を重複して申請することは不正行為となりますので、認められません。

【生産性向上に関する事業】

高効率装置への更新による業務能率向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化等　※DXでなくても可
（ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等）

【新事業展開に関する事業】

新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換等

【人材育成に関する事業】

従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講等
（新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等）

対象となる経費

対象となる経費についてはこちらに細かく定められています。以下、抜粋し記載します。
それぞれに細かいルールが定められておりますので、正しく申請する為にも是非専門家にご相談ください。

機械装置等経費
専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機等）の購入等をするための経費とします。
なお、自動車については、キッチンカー・除雪車・ユンボなど特殊な設備を搭載した車両に限り、補助事業の実施に当たって必要不可欠であり、補助事業以外での使用をしない場合のみ対象とします。

システム・ソフトウェア費
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等を購入するための経費とします。

開発・試作費
これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための新商品・サービス等の開発に必要な設計、デザイン、調査研究、原材料等に要した経費とします。
本事業により完成した成果品を、そのまま販売することはできません。自社で使うものや試作品として扱ってください。本補助金を販売品に充当し利益を得た場合、利益分について補助金の返還が必要となります。

技術導入費
生産性向上や新事業展開に資する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）の新規導入に要する経費です。毎年度更新している産業財産権ライセンスの単なる更新には充当できません。

産業財産権出願関連経費
産業財産権の出願により生産性向上や新事業展開を目指すための経費です。

販売促進費
「新事業展開に関する事業」に係る製品・サービスを広報するために行うサイト構築や展示会の出展、セミナー開催等のために必要な経費です。ただし、既に導入しているEC サイトの更新料や毎年定期的に開催しているセミナーの開催費は対象外とします。

研修費
従業員のリスキリング等のため、従業員を人材育成に資するセミナーへ派遣したり、大学や研究施設等の機関において学習させるために必要な経費とします。また、外部講師を招聘し行う研修会等についても補助対象とします。

専門家経費
（１）から（７）に掲げる費用につき、外部の専門家に依頼する場合に要する経費とします。なお、監査法人や弁護士に支払う費用等、通常の事業で発生する経費は対象外とします。

補助率と補助上限額

補助率や補助上限額は、「賃上げ率算定対象の従業員数」に応じ、変動します。

※補助上限額の判断は、交付申請時点における、「常時使用する従業員」で、県内の事業所に賃上げ前および賃上げ後の両期間に在籍する全従業員の人数で判断します。

申請の流れ

必要書類の準備

申請に必要な書類(法人の例)は以下と定められています。個人事業者についてはこちらのP13を参照してください。

① 滋賀県未来投資総合補助金第３弾交付申請書（様式第1号）
② 事業計画書（様式第１号―①）（システムに入力）
③ 補助対象経費積算明細書（様式第１号―②）
④ 役員名簿（様式第１号―③）
⑤ 誓約書（様式第１号―④）※法人は県内の事務所または事業所の所在地を記入してください。
⑥ 法人の場合は履歴事項全部証明書（申請日から3カ月以内）
⑦ 本人確認書類の写し（代表者のもの）
※いずれか１つを添付してください。（運転免許証、パスポート、保険証等の書類、マイナンバーカード（番号部分を黒塗り）等）
⑧ 滋賀県税に未納がないことを証する納税証明書（県税事務所にて発行）
または滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書（様式第１号―⑦
※納税証明書は申請日から1カ月前程度に発行されたものであれば可
※追加資料として、県税または国税にかかる申告書（控）などの提出を求める場合があります。
事務局からの求めに応じ提出してください。
⑨ 経費の積算根拠となる書類（見積書等）
⑩ 生産性向上、新事業展開、人材育成に資する事業となることを示す根拠
書類（仕様書、カタログ、セミナー案内等）
＜申請日までに賃上げを実施した場合は以下の書類も添付＞
⑪ 賃金上昇要件確認ツール（様式第１号―⑥）※賃上げ前と後の２シート
入力（エクセル形式のままで提出。その他のファイル形式は不可）
⑫ 賃上げ前後の給与明細一覧表や賃金台帳（事業者名が記載されたもの）
⑬ 就業規則など、令和７年12月（賃上げ前）時点の所定労働日数と所定労働時間が確認できる書類
※パート・アルバイトなど、ひと月あたりの所定労働時間または所定労働日数が決まっていない場合は、タイムカードなど、令和７年12月の労働時間の確認できる書類も併せてご提出ください。
※賃上げ後に、所定労働時間に変更があった場合、変更後の就業規則と雇用形態のわかる書類（雇用契約書など）をご提出ください。

＜申請日以後に賃上げを行う場合は以下の書類も添付＞
⑪賃金引き上げ計画の表明書（様式第１号―⑤）
※口頭での表明は不可。用紙配布やメール等記録に残る方法に限る。
⑫賃金上昇要件確認ツール（様式第１号―⑥）※賃上げ前シート入力（エクセル形式のままで提出。その他のファイル形式は不可）
⑬令和７年12月（賃上げ前）の給与明細一覧表や賃金台帳（事業者名が記載されたもの）
⑭就業規則など、令和７年12月（賃上げ前）時点の所定労働日数と所定労働時間が確認できる書類
※パート・アルバイトなど、ひと月あたりの所定労働時間または所定労働日数が決まっていない場合は、タイムカードなど、令和７年12月の労働時間の確認できる書類も併せてご提出ください。
※賃上げ後に、所定労働時間に変更があった場合、変更後の就業規則と雇用形態のわかる書類（雇用契約書など）を実績報告時にご提出ください。
※実績報告時に、賃金上昇要件確認ツール（様式第１号―⑥）の賃上げ後のシートにて、賃上げを確認させていただきます。

オンラインで申請

必要書類を揃えた後、申請作業はオンラインで行います。ホームページにある申請ページより進めてください。令和8年3月2日（月）9時30分～募集開始と予定されています。

スケジュール

滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）のスケジュールは以下の通りです。

一次募集：令和8年3月2日（月）～3月31日（火）
※募集期間中であっても、申請額が予定額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

二次募集：令和8年6月8日（月）～7月17日（金）
※募集期間中であっても、申請額が予定額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
※滋賀県未来投資総合補助金（第２弾）の支給事業者は二次募集からの申請になります。

事業実施期間は、交付決定日～令和8年12月31日（木）ですので、この期間内に実際の購入や支払いを行う必要があります。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：55,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時に5%、残りは着金後にお支払いいただきます)

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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