[東京都] 令和6年度 デジタルツール導入促進緊急支援事業

・１ [東京都] デジタルツール導入促進緊急支援事業
　　・1.1 補助対象者(主な申請資格)
　　・1.2 助成対象期間と助成率・助成限度額
　　・1.3 助成対象経費
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

[東京都] デジタルツール導入促進緊急支援事業

補助対象者(主な申請資格)

建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）

助成対象期間と助成率・助成限度額

・助成期間　1年間

・助成率：３／４以内

・助成限度額：100万円（助成下限額：5万円）

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等

※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。
例：スキャンツール

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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