ものづくり補助金

• 1 ものづくり補助金とは
  • 補助対象事業者
  • 補助対象経費
• 2 申請に必要な書類
• 3 補助金交付申請のサポートプラン

ものづくり補助金 とは

ものづくり補助金 は製造業での設備投資などが対象と思われていますが、製造業以外の事業者も幅広く活用できる補助金です。

公募要用には、次のように記載されています。
小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

難しい表現ですが、注目すべきポイントは革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援という点です。このポイントに当てはまれば、製造業に限らず申請が可能です。

〇〇の機械があればもっと製造できるのに・・・
〇〇のシステムがあればもっと効率が上がるのに・・・
〇〇を導入すればもっと早く処理できるのに・・・

こういったお悩みがあれば、申請をご検討いただけます。是非、自社の課題を見直してみてください。

補助対象事業者

申請が可能な事業者は、詳しくは公募要領をご確認ください。簡単に抜粋すると以下のア～オのいずれかに当てはまる事業者が対象です。

ア 【中小企業者（組合関連以外）】
イ 【中小企業者（組合・法人関連）】
ウ 【特定事業者の一部】
エ 【特定非営利活動法人】
オ 【社会福祉法人】

株式会社、合同会社、個人事業者などこのサイトをご覧の多くの事業者様はアの【中小企業者（組合関連以外）】に当てはまるかと思います。資本金、従業員数に上限がありますのでこちらも公募要領をご確認ください(多くの地事業者様は上限以下であり、申請可能かと思われます)

補助対象経費

補助対象経費は、機械装置・システム構築費や技術導入費、クラウドサービス利用費など多岐に渡ります。
それぞれ細かい注意事項などもございますので、こちらも必ず公募要領を細かくご確認ください。

機械装置・システム構築費では以下の通り規定されています。
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

なお、全てに経費に共通して、以下は注意が必要です。
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

申請に必要な書類

ものづくり補助金も申請に必要な書類が非常に多く、初めての申請の際は難しいかと思います。書類に漏れや誤りがあると不採択となってしまいますので、書類確認だけでも是非専門家にご相談ください。
ここでは、申請枠に関わらず必須な書類をご紹介します。申請枠によっては追加書類が必要となりますのでご注意ください。

必要書類	補足説明
①事業計画書	その１：補助事業の具体的取組内容 その２：将来の展望 その３：事業計画における付加価値額等の算出根拠 海外事業の準備状況を示す内容：グローバル市場開拓の専門性について（グローバル市場開拓枠のみ） ※計１０ページ以内での作成が求められています
②補助経費に関する誓約書【様式１】	【様式１】を用いて作成し、電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付
③賃金引上げ計画の誓約書【様式2】	【様式２】を用いて、申請時点の直近月の事業場内最低賃金及び直近決算における給与支給総額が明記され、これを引き上げる旨の誓約を提出 賃金引上げ幅の大きい事業者は、本資料を元に加点措置
④決算書等	（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
⑤従業員数の確認資料	法人の場合：法人事業概況説明書の写し 個人事業主の場合：所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し）
⑥労働者名簿	（応募申請時の従業員数が21名以上で、上記（５）従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ）

各種補助金申請のサポートプラン

財源が税金である以上、補助金の申請には高いハードルが存在しています。補助事業に取り組もうと検討する事業者様は、この点を明確に把握した上で、必要性を見極めながら計画を進めるようにしてください。

当事務所では、補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

また、当事務所のサービスは、ZoomやLINEを利用することにより、全国各地での対応も可能となっています。レスポンスの速さと対応の柔軟性には自信があります。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。