事業再構築補助金 第13回公募について

・１ 事業再構築補助金の概要について
　　・1.1 要件
　　・1.2 補助金額
　　・1.3 補助率
　　・1.4 補助金対経費
・２ 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

まさかまさかの、事業再構築補助金の再公募が始まりました。第13回公募として、最終回となります。
前回第12回公募に引き続き、採択率の低下や業種の偏りが予想されますが、逆に考えると該当する業種の方であればねらい目かもしれません。締切は令和７年３月26日（水）18:00までとなります。

下記を参照頂き、是非申請をお考えください！

事業再構築補助金の概要について

事業再構築補助金は、コロナ禍での企業の思い切った事業転換を支援することを目的としてスタートし、回を重ね、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的として実施されてきました。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援するとされています。

要件

補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）

（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。

補助金額

［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等いずれも　※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

［成長分野進出枠（GX進出類型）］　
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等いずれも
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円

補助率

［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

補助対象経費

○　建物費　※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
○　機械装置・システム構築費
○　技術導入費
○　専門家経費
○　運搬費
○　クラウドサービス利用費
○　外注費
○　知的財産権等関連経費
○　広告宣伝・販売促進費
○　研修費　※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の１
○　廃業費（市場縮小要件を満たすことで事業類型（A）に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ）
※上限額＝補助対象経費総額の２分の１又は2,000万円の小さい額

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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