離婚協議書 書き方サンプル

こちらでは実際の離婚協議書の記載例をサンプルとしてご紹介します。それぞれの条項を転記いただければ、一般的な離婚協議書は作成できる内容です。

ただし、あくまでサンプルとなりますので、全てのご夫婦に当てはまるとは限りません。ご自身の記載にご不安がある方は専門家へご相談いただくか、公正証書作成の際に公証人に確認をしてもらってください。

「親権」「養育費」「面会交流」「財産分与」「強制執行について」などが記載する代表的な項目です。

離婚の同意について

まず第一条に離婚の同意について記載します。前文として記載することもあります。お子さまがいる場合、親権者の定めについても合わせて記載します。

例)〇〇〇〇(以下「甲」という。)妻△△△△(以下「乙」という。)は甲乙間の離婚について以下の通り合意する。

例)〇〇〇〇(以下「甲」という。)△△△△(以下「乙」という。)は甲乙間の未成年の長男□□(平成×年×月×日生、以下「丙」という。)の親権者を乙(甲)と定め、乙において監護養育することとして協議離婚(以下本件離婚という。)すること、および本件離婚に伴う給付等について、以下の通り合意した。

親権者・監護権者について

上記、離婚の合意とは別で記載する場合や、親権者と監護権者が別となる場合の記載例です。

例)甲と乙とは、未成年の長女□□(平成×年×月×日生、以下「丙」という。)の親権者を乙と定め、乙において監護養育することに合意した。

例)甲と乙とは、未成年の長女□□(平成×年×月×日生、以下「丙」という。)の親権者及び監護権者を以下の通り定める。
 1.甲と乙は、丙の親権者を甲と定める。
 2.甲と乙は、丙の監護権者を乙と定め、乙が、丙の監護養育をする。

養育費について

続いて養育費に関する記載です。基本的な記載方法に加え、進学に応じて金額を変更する場合など、さまざまなケースでの記載が考えられます。ボーナス月に支払いを増やすことも可能です。

例)甲は乙に対し、丙の養育費として、20××年× 月から20××年×月まで1か月金××万円 の支払義務のあることを認め、これを毎月××日限り△△銀行□□支店の丙名義義預金口座(口座番号*******)に振り込んで支払う 。振込手数料は甲の負担とする。

例)1.甲は乙に対し、丙の養育費として20××年×月から、丙が満22歳に達した後に初めて訪れる3月まで、毎月末日(当該日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。)限り、月金××万円を△△銀行□□支店の丙名義義預金口座(口座番号*******)に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

2.丙が満22歳に達した後に初めて訪れる2月末日を経過した時点で在席している大学の卒業の見込みがない場合は、第1項記載の養育費支払いの終期を、丙が在席している大学を卒業するまでとする。

面会交流について

面会交流については、それぞれにご夫婦によってさまざまなケースのお約束があるあかと思います。例えば「お子さまが希望する場合のみ」や「頻度や日時などを細かく決めておきたい」などですね。
記載についてお悩みの場合は、是非一度ご相談ください。

例)乙は甲に対し、甲が子、丙と面会交流することを認める。面会の回数、日時、場所および方法などは、甲と乙が丙の福祉、利益を優先して協議し、これを定める。

例)乙は甲が子、丙と月2回程度宿泊を伴う面会をすることを認める。面会の具体的な日時、丙の福祉に配慮して、その都度協議して定めるものとする。

特別費用について

毎月の養育費の他、非常時の出費等について合意がある場合の記載です。

例)子、丙の進学、病気、怪我等の非日常的な事由による特別の出費を必要とする場合、甲は、乙の請求により、乙に対し、必要経費の半額を支払うものとする。

例)1.甲及び乙は、第〇条記載の養育費とは別に、丙が短期大学、4年制大学又は各種専門学校(以下「大学等」という。)に進学することが確定した場合に必要なとなる特別な費用について、双方が負担し、支払うことに合意した。

  2.前項記載の、特別な費用が発生した場合、その負担割合や支払方法、支払い期限については、甲及び乙が誠意を持って協議し決定するものとする。

財産分与について

財産分与として、一方が金銭を一括して支払う場合の記載です。

例)甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、金〇〇万円の支払い義務があることを認め、令和〇年〇月末日限り、一括して乙の指定する下記金融機関の口座に振込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

 [振込先の表示]
   金融機関名 ××××銀行 
   支店名   ××××支店
   種目    普通
   口座番号  〇〇〇〇〇〇〇
   名義人   〇〇 △△   

強制執行について

強制執行認諾といいますが、公正証書を作成する一番の理由といってもいいと思います。養育費の支払いを確実にするためにも、必ず記載するようにしましょう。

例)甲は、本証書に定める金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

例)甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。

※今後も、記載例を追加いたしますのでお待ちください

離婚協議書が無効になるケースも?!
離婚協議書の書き方と作成時の注意点について押さえる!

離婚協議書の法的効力はあるのか?

公正証書でなければ意味がない?!と思われる方がいらっしゃいますが、決してそんなことはありません。

ご夫婦で作成された離婚協議書ももちろん法的に効力があり有効です。

ですから、離婚をする際に夫婦で話し合った内容をもれなく書面で記載し、残しておけば、離婚後に万一その内容、例えば養育費の支払いや金額等で話し合いが必要となった場合は、その離婚協議書の内容を前提に話し合いをすることとなります。
もちろん、その協議書の合意事項を元にして裁判を起こすことも可能です。但し、離婚協議書は記載方法など注意が必要な点が多数存在します。無効な記載になったり、またご自身が不当に不利な約束をされないためにも、作成時には専門家に相談することをお勧めいたします。

離婚協議書の公正証書とは?

公正証書と言うのは、慰謝料や養育費など、お金の支払いを約束する契約で多く利用されるものです。公証役場という場所で、公証人により作成されるもので、作成された公正証書は公文書として高い証明力・証拠力を持つものとなります。

例えば、別居期間中の婚姻費用分担、財産分与、養育費、慰謝料など、夫婦間における約束事を公正証書としてしっかり書面で残すことで、双方の契約の安全性を高めます。また、作成された公正証書は公証役場にも保管されますので、万が一紛失した場合なども安心です。

離婚協議書と離婚公正証書の違いとは?
離婚公正証書は法的に強い効力を持つ

夫婦で作成した協議書でも効力があるなら、公正証書にしなくてもよいのでは?というご質問をいただくことがあります。

これは半分正解、半分不正解

という回答になります。公正証書にする一番の理由は

「差押えできるようにする」という点です。

ですから、養育費等の不払いに備えるという考えですね。養育費が支払われないような際は、最終的には協議書の内容をもとに裁判をおこして支払い命じる判決を得る必要がありますが、当然時間も手間もかかります。この点を公正証書を作成し、あらかじめ「支払われない場合は差し押さえが実行される」という主旨の記載をしておけば

裁判を起こさなくても、財産の差し押さえが可能になる

という点が、離婚における公正証書作成の一番のポイントです。差し押さえなどは、しなくて済むことが一番ですが少しでも支払い等に不安がある場合は、ここまでしっかりと合意しておくことが重要です。

また、公正証書作成時には公証人や弁護士、行政書士等、第三者が関わることになり、相手に責任感がうまれたり、真摯に離婚に向き合うきっかけにもなるという効果も期待できます。

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