離婚公正証書完成までの流れについて

協議離婚を行う際、夫婦間の大事な約束事をまとめたものとして、離婚協議書や離婚公正証書が活用されています。養育費などの支払い約束を公正証書として作成し、約束通り支払いをしてもらいましょう。

ここでは、離婚協議書、特に、離婚公正証書完成までの流れをお届けします。

離婚協議書・離婚公正証書完成までの流れとは?

離婚条件の決定

協議離婚ですので、財産分与や親権、面会交流の頻度など、どのような条件で離婚を決定するかはご夫婦で決めていただくものとなります。その決まった内容を元に離婚協議書、離婚公正証書を作成することになりますのでしっかりと漏れのないよう話し合いを行いましょう。
代表的な項目は以下に記載した通りです。これらの内容をそれぞれ具体的に話し合いをして、まとめていきましょう。

代表的な記載事項
財産分与、慰謝料、親権・監護権、養育費、面会交流、年金分割など

離婚の条件について合意がなされたら、その内容を書面に書いてみましょう。体裁は特に気にせず、原案として作成していただければ結構です。
※公正証書を作成する場合、公証人に事前の離婚条件をまとめたものを提出することになります。ここで、法的に無効な内容や、記載が不十分な点は指摘をしてくださいますので、まずは合意した内容をそのまま記載してみてください。

記載例はこちらにをくつか掲載しておりますので参考になさってください。

もし、ご夫婦だけで離婚そのものや、離婚条件の決定が難しい場合には、家庭裁判所で調停手続きも利用可能ですが、余程のケースでない限り、あまりおすすめはしておりません。一度は愛し合って結婚したお二人ですし、基本的にはしっかりと話し合いをして、お互いが気持ちよく再スタートを切れるようにしていただきたいと思います。

強制執行手続きを可能にする

離婚公正証書を作成する際は、支払いが守られなかった場合に財産の差し押さえができるようにすることが重要です。『強制執行認諾』といいますが、この条項を加えておくことで、養育費などが支払われなくなった際に、裁判をおこすことなく相手方の財産の差し押さえを行うことが可能になります。

公証役場へ申し込み・必要書類

離婚条件が決まれば、公証役場へ原案の確認と、日程調整をお願いする流れとなります。原案の確認が先に行われますので、一度メールか電話で公証役場へ相談を行ってください。その際、ご夫婦の本人確認資料と戸籍謄本が必要です。代理人が手続きをする際は、印鑑証明書等も必要となります。

どちらの役場も、丁寧に教えてくださいますので、原案の作成が完了したら一度ご相談なさってください。

公正証書作成当日

作成当日は、ご夫婦で公証役場へでむき、公正証書の内容に問題がなければ署名・捺印をして完成となります。確認方法は、ご夫婦それぞれにも公正証書を渡され、公証人がご夫婦の前で内容を読み上げてくださいます。その上で、問題ないかを確認してくださいますので、万一、相違する部分などがあればお伝えしましょう。

特に問題がなければ、公証人へ手数料を支払いし完了となります。

公証人は内容のアドバイスは行わない?!

原案の作成から公証役場とのやりとりまで全てご夫婦で行うことは可能です。
ただし、ご注意いただきたい点として

公証人は提出された原案の記載が法的に問題がないか

という観点で確認を行います。なかには、詳しくご指摘をくださる公証人もいらっしゃいますが、基本的には公証人は、内容の細かい点などについてのアドバイスは行いません。あくまで、原案の通りに作成するというイメージですね。
その為、少しでも書き方に不安があったり相談しながら作成したい場合は、行政書士や弁護士への相談が必要となります。

急ぎの場合専門家の利用がお勧め

このように、すべてをご夫婦ご自身で行うこともできますが、離婚の話し合いなどで大変な時期にこういった作業も同時に行うことはひと苦労です。
それ以外にも、役所への手続きや金融機関の名義変更、勤務先への対応、学校や保育所の対応などたくさんやることがあると思います。

安心して、新たな生活の準備をする為にも、離婚協議書、公正証書の作成は専門家へのご相談をお勧めします。

まとめ

ここでは、離婚協議書・離婚公正証書完成までの流れについてご説明しました。最も重要なポイントは

『強制執行』を可能にする公正証書を作成する

という点です。確実な公正証書を完成させるため、行政書士や弁護士へご相談なさってください。

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