離婚協議書離婚公正証書作成の費用は?

離婚協議書・公正証書作成にかかる費用について、ここでは、一般的な費用について記載します。

離婚協議書の作成について

離婚協議書は、ご夫婦で作成すること可能ですので、厳密にいうと0円で作成することができます。しかし、しっかりと漏れのない離婚協議書を作成する為にも、弁護士や行政書士などの専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。

離婚協議書作成を行政書士に依頼した際の料金に関してですが、料金は各事務所が自由に設定することになっています。
事務所により料金、サービス内容などは全て変わります。
専門家へ依頼する際は、費用とともに『どういったサポートをしてくれるか』もしっかり確認して選択しましょう。

弁護士と行政書士 どちらに依頼するべきか

離婚協議書の作成を依頼する際、行政書士か弁護士で選択することになりますが

行政書士は紛争性がある事案を受任することができません

簡単にいうと、離婚や条件について夫婦で合意できているか、ですね。「夫が納得していないので、代わりに説得して欲しい」や「養育費をもっと高く貰えるように交渉して欲しい」といったケースでは、弁護士にご依頼いただく必要がございます。

弁護士と行政書士 費用は

行政書士の、離婚協議書作成の平均報酬額はおよそ50,000円前後かと思います。公正証書作成の代理人も合わせると80,000円前後でしょうか。

一方、弁護士の先生へ依頼した場合ですが、こちらも各事務所により大きく違いますが100,000円~の事務所が多いのではないかと思います。
やはり、相手方との交渉等も含まれますので、行政書士よりは高くなるのが一般的です。

もちろんこれは、それぞれ一般的な費用を掲載していますので、目安として把ご覧いただければと思います。

また、公正証書を作成する場合は、公証人への手数料も別途必要になります。
こちらは、公正証書に記載する養育費などの金額により変動しますが、30,000~50,000円くらいのケースが多いかと思います。

ですので、専門家への報酬と公証人の手数料を合計した金額が、公正証書作成にかかる費用となります。

専門家へ依頼するメリットについて

不備や漏れの心配がない

我々のような行政書士や、弁護士は、離婚を専門に扱っていれば様々なケースでの離婚を経験しています。

インターネットや書籍からだけでは得ることができない、専門的な知識のもと作成いたします。また、それぞれのご夫婦にご状況に合わせ、しっかりと安心いただける内容で作成をいたしますので、離婚協議書・公正証書を作成される場合は是非、ご相談なさってください。

まとめ

ここでは、離婚協議書・離婚公正証書作成の費用や相場についてご説明しました。離婚協議書・離婚公正証書は、必ず作成していただきたいと考えています。

お子さまの為、財産分与の証拠、理由はそれぞれ違いますが、一つの区切りとしてお二人で合意した内容をしっかりと書面に残しましょう。

長期に渡り養育費の支払いがある場合は、公正証書の作成は必須です!

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