誰が読んでも理解できるよう、専門用語等は避けてわかりやすい記載しましょう。
持続化補助金 の申請に必要な事業計画書、正確には「経営計画書兼補助事業計画書」と言われる書類です。
ここでは、実際に提出するフォーマットを掲載しご説明いたします。実際の提出の際は、それぞれの枠に入力・拡大し合計で最大8枚にまとめ完成させます。最大8枚とありますが、6,7枚ではなく8枚作成することが望ましいです。
1.企業概要
ご自身の事業の概要を簡単に記載します。自社の理念やターゲット層、商品やサービスの紹介、顧客単価などについても記載するとよいでしょう。
2.顧客ニーズと市場の動向
自社の関わる業界の市場について記載します。具体的なデータ・グラフなどがあれば記載しましょう。
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
現在の事業での、セールスポイント・強みについて記載します。同業他社と差別化できているポイントやお客様に好評なサービスを記載しましょう。
4.経営方針・目標と今後のプラン
今後の中長期的な目標について記載します。
1.補助事業で行う事業名
補助金でなにをしたいかを30文字程度にまとめて記載します。わかりやすいタイトルにしましょう。
2.販路拡大等(生産性向上)の取組内容
販路拡大として取り組む内容を具体的に記載します。広告を出すのか、機械を購入するのか、わかりやすく記載しましょう。
3.業務効率化(生産性向上)の取組内容
取り組む内容が、生産性の向上等業務の効率化につながるるものであればその内容を記載します。該当しなければ空白で可のままで可です。
4.補助事業の効果
取り組み内容の効果を記載します。具体的な数字等があるとよいでしょう。今後の売上目標等もあればこちらに記載します。
審査項目を意識して、計画との結びつきを確認しましょう。
実は、公募要領には「どういう観点で審査が行われるか」という点も書かれています。この審査項目を考慮するかしないかで大きな違いとなります。難しい表現となっていますが、事前にしっかりと確認しましょう。
事業計画書の作成は中々時間がかかる作業となります。審査項目を確認し加点項目を調べたりするとなおさらです。是非専門家をご活用ください。ご質問だけでも無料で承っております。お気軽にご相談ください。
行政書士 藤崎絢也事務所 TEL:090-4275-8530 LINE ID:fujisaki-law 月~土 9:00-18:00
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