[大阪府] 令和6年度 エネルギー産業創出促進事業補助金

大阪府では、エネルギー産業創出促進事業補助金（以下「本補助金」といいます。）により、蓄電池や水素・燃料電池等に関する研究開発等の取組みや大阪でのビジネス化をめざすプロジェクトの国事業の活用に向けた調査検討の取組み、そしてエネルギー産業と密接に関わりを持つ AIやIoT 等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しています。以下、概要を記載いたします。補助対象事業について等、細かい確認が必要です。是非専門家にご相談下さい。

・１ 令和6年度 エネルギー産業創出促進事業補助金について
　　・1.1 補助対象者
　　・1.2 補助金額等
　　・1.3 補助対象事業
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

[大阪府] 令和6年度 エネルギー産業創出促進事業補助金

補助対象者

申請者は、次のア又はイのいずれかに限ります。
ア 営利企業（注）
イ 申請時点で営利を目的とする事業を営んでおらず、補助金の交付決定までに創業を計画している者（以下「営利企業計画者」といいます。）
補助事業を複数の営利企業や大学・研究機関等と共同して行うことができますが、その場合、代表者を決めていただくとともに、代表者が代表して申請書を提出していただき、補助金の交付はこの代表者に対して行います。当該代表者は、補助事業の一部又は全部を自ら行う営利企業に限ります。
なお、共同して事業を行う場合において、申請者以外の営利企業を「共同事業者」、営利企業
以外の事業者（大学・研究機関等）を「協力事業者」とします。

補助金額等

ア 補助金額
　　事業１件につき、３００万円を上限とします。
イ 補助率
　　補助対象経費の２分の１に相当する金額以内です。

【留意点】
大阪府の予算の範囲内で補助金交付額を決定するため、補助事業に採択された場合でも、精査等の結果、申請された補助金交付希望額を減額して交付決定する場合があります。

補助対象事業

本補助金の対象となる補助事業は以下の通り定められています。
今回、本補助金のうち「事業化調査検討支援」の交付の対象となる事業（以下「補助事業」といいます。）は、次の取組みとします。
・水素や蓄電池など、国の分野別投資戦略に位置づけられた分野において、大阪でビジネス化をめざすプロジェクトの、国事業の活用に向けた調査検討の取組み

【対象事業例】
・水素等の製造や輸入、貯蔵、供給事業の構築に向けた事業化調査・検討。
・蓄電池や燃料電池、それらの部素材の製造や供給等の事業の構築に向けた事業化調査・検討。
【留意点】
補助事業の基本的な考え方は、下記のとおりです。
・事業可能性、事業実施体制構築や資金計画の基礎となる事業化構想の検討などの取組みが補助対象であり、拠点整備など調査検討対象の事業そのものにかかる費用は補助対象となりません。
・調査検討の一部を委託する場合は、その委託に要する費用は補助対象となります。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。