中小企業省力化投資補助事業 概要

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1 中小企業省力化投資補助事業について
  ・1.1 要件

  ・1.2 補助金額
  ・1.3 補助率
  ・1.4 補助金対経費
2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

中小企業省力化投資補助事業について

中小企業省力化投資補助事業(一般型)(以下「本事業」という。)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とされています。

要件

基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

変換要件
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額/計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の
場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

補助金額

【従業員数5人以下】   750万円(1,000万円)
【従業員数6~20人】   1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】   3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】 5,000万円(6,500万円)
【従業員数101人以上】  8,000万円(1億円)
(特例措置)
大幅賃上げ特例(補助上限額を250~2,000万円上乗せ(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。))
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

補助率

中小企業 1/2、小規模・再生 2/3
※ 補助金額 1,500 万円までは 1/2 もしくは 2/3。補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3。
(特例措置)
最低賃金引上げ特例(補助率を2/3に引上げ(小規模・再生事業者は除く。))
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

補助対象経費

○ 機械装置・システム構築費(必須)
○ 技術導入費
○ 専門家経費
○ 運搬費
○ クラウドサービス利用費
○ 外注費
○ 知的財産権等関連経費

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

(※)補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

行政書士 藤崎 絢也

出身:兵庫県尼崎市 

趣味:Twitter・サッカー・フットサル

性格:竹を割ったようなといわれます

自慢:レスポンスが早いです

好きな人物:高杉晋作

好きな言葉:学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること

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