中小企業新事業進出補助金概要

・１ 中小企業新事業進出補助金概要について
　　・1.1 補助対象者
　　・1.2 補助対象経費
　　・1.3 補助率及び補助限度額
　　・1.4 補助対象事業の要件
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

中小企業新事業進出補助金概要について

事業再構築補助金の後継として、注目されていた新事業進出補助金の詳細が令和7年4月22日に発表されました。早速ですが概要について記載していきたいと思います。事業進出補助金では、その後の交付申請や実績報告の際などに様々なトラブルが発生しています。補助金額が大きい補助金となりますので、万が一交付取消し等という事態になれば経営にも大きな影響を及ぼしてしまいます。今回発表された公募要領や補足資料をしっかりご確認いただき、申請をご検討ください。

補助対象者

下記、令和7年4月22日時点での公募要領からの抜粋です。非常に難解となっておりますのでご注意ください。
ここでは(１)のみ記載します。

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企業者～（４）対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。ただし、「（１）中小企業者～（４）対象リース会社」であっても「２－２．（５）補助対象外事業者」に規定するものは補助対象外となります。

（１）中小企業者
資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

補助率及び補助限度額

（１）補助金額

（２）補助率　１／２

補助対象事業の要件

本補助金は、非常に細かな要件が定められています。特に、賃上げ要件等については【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】と明記されています。補助金を申請し、経営を圧迫する事態にならぬよう、要件についてもしっかりとご確認ください。ここでは、基本的な要件について記載します。

（１） 新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めています。「新事業進出指針の手引き」にて、具体的な考え方を示しておりますので、必ずご参照ください。

（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３） 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
　（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
　（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本助成金は、補助対象経費などが細かく規定されている為、是非専門家にご相談の上ご検討ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：110,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、追加報酬にて承ります。

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