[建設業許可] 水道施設工事業 で許可を取得するには

・１ 水道施設工事業とは
　　・1.1 水道施設工事の例
　　・1.2 水道施設工事業の許可を取得する要件
　　　　　①　経営業務の管理責任者がいること(経管)
　　　　　②　専任の技術者がいること(専技)
　　　　　③　財産的要件
　　　　　④　社会保険等に加入していること
　　　　　⑤　欠格要件等に該当しないこと
・２ 建設業許可申請 費用について

水道施設工事業とは

水道施設工事の例

水道施設工事業とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事を施工する業種です。具体的な工事内容としては、取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事が例示されています。

上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」であり、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は「土木一式工事」、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事は「管工事」に該当します。なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当します。

規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む）によりし尿を処理する施設の建設工事は管工事に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事は「水道施設工事」、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事は「清掃施設工事」に該当します。

水道施設工事業 の許可を取得する要件

経営業務の管理責任者がいること(経管)

経営管理の責任者の要件については、コチラをご確認ください。

まずは、個人事業でしたら代表者として、法人の場合は役員として建設業に５年以上携わっていた経験があるかをご確認ください。それ以外の方は、ご経歴を伺いどこに該当するかを確認いたしますので是非お気軽にお問い合わせください。

専任の技術者がいること(専技)

専任技術者について、詳しくはコチラの記事をご確認ください。
※実務経験で満たすことを中心に記載していますが、専任技術者の要件についてご確認いただけます。

簡単に言うと、専任技術者の要件を満たすには国家資格か実務経験が必要という考え方になります。水道施設工事業の許可申請において、専任技術者として認められる国家資格は以下の通りです。

財産的要件

以下は、一般建設業における財産的基礎、金銭的信用についてです。よく言われる５００万というのは、イの部分です。残高証明書の有効期間について注意が必要です。

申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこととし、申請時点において、次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱います。
　ア 直前の決算において、自己資本の額が 500 万円以上であること。
　イ 金融機関の預金残高証明書（残高日が申請日前４週間以内のもの）で、500 万円以上の資金調達能力を証明できること。
　ウ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
　（５年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなします。）

社会保険等に加入していること

令和２年１０月１日より社会保険等への加入が許可要件化されました。この点について「昔は加入していなくてもいけたはず」というご相談をいただくことがありますが、現在は必須ですのでご注意ください。申請日時点で社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していることを要します。(適用除外であると認められる場合を除く)

欠格要件等に該当しないこと

この点は、破産していないかや過去に免許の取り消し処分等を受けているかを確認します。ここも細かく規定がありますが、該当する方は少ないかと思いますので詳細は割愛します。ご不明点等あれば、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請 費用について

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建設業許可は、基本的な要件だけでも非常に複雑で、さらに判断に悩む点があれば非常に複雑になり、集める書類も多岐に渡ります。弊所では、申請手数料９万円も含めて総額で金額を設定しており安心してご依頼いただけます。公的書類も、可能な限りこちらで取得しますのでほとんどお手間をかけることなく申請が可能です。
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建設業許可新規 個人	総額 180,000円
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