第20回 小規模事業者持続化補助金

・1 小規模事業者持続化補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
　　・1.3 補助率と補助上限額
・2 スケジュール
・3 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

第20回 小規模事業者持続化補助金

第20回公募に向けて

先日、第19回の採択結果が発表された小規模事業者持続化補助金。ここ数年は公募や結果発表が遅れたり、様々な条件が増えたりと使いにくくなっていますが、第19回の申請数は16,576件と変わらず多数の事業者さんが応募しています。採択数は7,819件採択率は47%程となりました。

第20回公募、スケジュールは以下の通りです。
　●申請受付開始：2026年11月5日(木)
　●申請受付締切：2026年12月15日(火)
　●様式4発行締切：2026年12月4日(金)

公募要領は2026年7月に公表されており、そこから締切まで5カ月間と非常に長い期間となっております。恐らく、申請者数は増えると言われています。また、これまでと変更点も多数ありますので申請をご希望の方はお早めにご検討ください。

対象となる事業者

本補助金の補助対象者は、（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

また、過去に持続化補助金の交付決定を受け補助事業を実施した事業者にも制限がありますので注意が必要です。詳しくは最新の公募要領をご確認ください。

対象となる経費

第20回公募でも基本的な経費項目に変更はありません。ただし、細かいルールが加わっていますのでご注意ください。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費

よく問い合わせを頂く➂ウェブサイト関連費については、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）と定められています。但し、これまでと違いウェブ広告等は②広報費での申請が可能となりましたので、ある意味使いやすくもなった印象です。

補助率と補助上限額

○補助上限：50万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ（詳細はP.7をご参照ください）。
○補 助 率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）

スケジュール

●公募要領公開：2026年5月27日（水）
●申請受付開始：2026年11月5日（木）
●申請受付締切：2026年12月１５日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
※ 事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、商工会議所または商工会へ様式４の発行依頼をお願いします。

５．様式４が発行され次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身で申請作業をお願いしています。