札幌市 小規模事業者持続化補助金 申請代行

・1 小規模事業者持続化補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
　　・1.3 補助率と補助上限額
・2 申請の流れ
　　・1.1 必要書類の準備
　　・1.2 様式４の発行依頼
　　・1.3 オンラインで申請
・3 スケジュール
・4 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

札幌市 小規模事業者持続化補助金 申請代行

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

要約すると、小規模事業者の販路拡大や業務の効率化等による生産性の向上を目指す投資に対し補助金を交付するものとなります。ですので、単なる機械の買い替えや、人件費や家賃に補助金を充当することは出来ません。

本項は2025年６月13日を締切とする、第17回公募について記載しております。

対象となる事業者

（１）小規模事業者であること
小規模事業者の基準は、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。正社員なのか、パート・アルバイトなのか等、判断が難しい場合が多いので、是非お気軽にご相談ください。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと
（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15
億円を超えていないこと

対象となる経費

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費

それぞれの詳細については、ここでは記載いたしません。対象経費についてもお気軽にお問い合わせください。

補助率と補助上限額

補助率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

補助金額は、基本は50万円となります。
その他、特例があり要件に当てはまれば50万円に上乗せすることが可能であり、最大250万円となります。

●　インボイス特例　50万円上乗せ
●　賃金引上げ特例　150万円上乗せ
●　上記特例の要件をともに満たす事業者　200万うわのせ

申請の流れ

必要書類の準備

まずは、申請に必要な書類を揃えることから始まります。合わせて、申請に必要なGビズIDというものも準備が必要です。GビズIDの発行はこちらからGビズID | Home

申請に必要な書類は以下の通りです。なお、書類として用意するものの他、システムに入力するものがありますのでご注意ください。

以下、法人が申請する場合の必要書類です。
・持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
・経営計画兼補助事業計画①（様式２）
・補助事業計画②（様式３）
・補助金交付申請書（様式５）
・宣誓・同意書（様式６）
・事業支援計画（様式４）
・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・株主名簿（該当者のみ）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

特例により追加的に必要となる書類一覧
●インボイス特例
＜登録済みの事業者＞
・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
＜電子申告（e-Tax）で登録申請手続中の事業者＞
・登録申請データの「受信通知」
●賃金引上げ特例
・直近１か月間における労働基準法に基づく賃金台帳（役員、専従者従業員を除く全従業員分）
・役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類
＜赤字事業者（法人）のみ＞
・直近１期に税務署へ提出した、法人税申告書の別表一・別表四

様式４の発行依頼

様式４とは、事業支援計画書と呼ばれ、事業所が属する商工会または商工会議所に発行して貰うものとなります。この発行は、会員でなくとも発行して貰えますので会員となる必要はありません。

上記の必要書類が揃い次第、商工会・商工会議所へ連絡をし相談してください。「持続化補助金の様式4を発行して欲しい」と相談すれば、詳しく説明してくれます。多くの場合、予約をして面談という流れになりますが、地域によってはメールで対応して下さる所もあります。

オンラインでの申請作業

全て揃えば、後は申請作業となります。申請は、現在はオンラインでの申請のみとなっております。
専用のシステムへの入力となりますので、時間に余裕を持ってご対応ください。
弊所では、申請代行・申請作業手伝いも承っております。入力に不備があれば、それだけで不採択とされる可能性もありますので、是非専門家をご活用ください。

スケジュール

今回の第17回公募のスケジュールは以下の通りです。

●　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年6月3日（火）
●　申請受付締切：2025年６月13日（金）17：00

上記の、事業支援計画書（様式４）発行の受付締切が重要です。ここまでに、書類を全て揃えて商工会・商工会議所へ相談することが必要となります。事業計画書は非常に細かく記載する必要がありますので、お早目にご準備ください。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

札幌市の事業者様には、お電話等で詳しくお話をお伺いし、計画書の作成支援を行います。
飲食店、建設業、美容関係、教育関係、製造業、士業あらゆる分野に対応可能です。

交通費をいただきますが、出張も可能です。札幌は大好きな街ですので喜んで伺います！

（※）令和7年初めての公募なる今回の持続化補助金ですが、以前に比べ経費項目に制限があったり、実績報告時に細かい資料の提出が求められたりと、回数を重ねるごとに難易度が高くなっている印象です。スムーズに補助金を受け取るには、計画書作成の段階から着金までをしっかりと想定した計画書とすること必要です。弊所では、採択後の実績報告の支援も多数経験があります。是非、お気軽にご相談下さい。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、商工会議所または商工会へ様式４の発行依頼をお願いします。

５．様式４が発行され次第、オンラインでの申請となります。原則、事業者様ご自身のパソコン・スマホで行っていただきまうす。入力マニュアルはございますが、ご不明であればしっかりとお手伝いさせていただきます。