持続化補助金 NPO法人も使えるのか

小規模事業者持続化補助金

最大250万円の補助を受けることが出来、販路開拓等に活用出来る持続化補助金ですが、補助対象者にも制限がありどんな法人でも貰えるわけではありません。ここでは、特に問い合わせが多い NPO法人 について記載します。

なお、本記事は持続化補助金第16回公募の資料を元に作成しています。将来、公募要領が変更となる可能性はありますので、申請時は該当回の公募要領を必ずご確認下さい。

結論 NPO法人も補助金申請は出来るが条件あり
  ・1.1 補助対象者について
  ・1.2 補助対象者にならない者
NPO法人が申請出来る条件について
各種補助金申請のサポートプラン

結論 NPO法人は申請出来る(条件あり)

早速、結論を記載しましたが、NPO法人でも一定の条件をクリアすることが出来れば申請者としての要件を満たし公募申請することが可能です。基本的な条件と合わせ、詳しい内容を記載していきます。

補助対象者について

小規模事業者の販路拡大等の支援を目的とする持続化補助金ですが、申請対象者(申請出来る人)は公募要領という補助金のルールブックで決められています。

代表的なものはこちらです。

このように、まずは従業員数で「小規模事業者」となるかの判断が必要となります。アルバイトやパートはどうなるのか等の疑問が出るかと思いますが、その点についてはこちらで是非ご確認ください。その他、いくつかの条件はありますが、最も注意すべき点はこの従業員数になります。
補助対象になり得る者の例として以下の様な記載がされています。

○会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人(弁護士・税理士等))
○個人事業主(商工業者であること)
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
この、一定の要件を満たした特定非営利活動法人というのが本稿のテーマとなります。

補助対象者にならない者

一方、補助対象者にならない者というのも、公募要領に紹介されていますので抜粋し記載します。
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
○協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者
○任意団体 等

NPO法人が申請出来る条件について

さて、本題のNPO法人が申請する際の条件ですが、以下、公募要領からの抜粋です。
特定非営利活動法人は、以下(ア)(イ)の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(ア)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

上記の様に、法人税法上の収益事業を行っていること・認定非営利活動法人でないことが条件となります。
収益事業についても、法人税法施行令第5条に規定される34事業という要件がありますのでしっかりご確認ください。この条件を満たしていれば、NPO(特定非営利活動法人)でも申請は可能となります。

各種補助金申請のサポートプラン

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

(※)補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

行政書士 藤崎 絢也

出身:兵庫県尼崎市 

趣味:Twitter・サッカー・フットサル

性格:竹を割ったようなといわれます

自慢:レスポンスが早いです

好きな人物:高杉晋作

好きな言葉:学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること

Tel : 090-4275-8530  LINE ID : fujisaki-law

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