持続化補助金 補助事業の計画変更について

持続化補助金 では、補助事業の変更をすることが可能です。ただし、事業計画に変更がある場合は、事業を実施する前に事務局へ 計画変更 の申請を行い、その承認を得る事が必要です。

ここでは、変更申請について記載いたします。

なお、本記事は持続化補助金第15回公募用(商工会議所地区)の資料を元に作成しています。
将来、公募要領が変更となる可能性はありますので、申請時は該当回の交付規定等を必ずご確認下さい。

・１ 変更申請の概要
　　・1.1 変更申請の方法
　　・1.2 計画変更の承認にかかる時間
・２ 変更が認められる範囲
・３ 各種補助金申請のサポートプラン

変更申請の概要

補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施していただくことが原則とされています。やむを得ず補助事業計画を変更する場合は、まず 計画変更 の承認申請の要否を確認してください。変更承認申請が必要であるにもかかわらず、事前に承認を得ずに計画を変更した場合、補助金をお受け取りいただけなくなりますのでご注意ください。
下記の例を参考に、変更承認が必要なケースかをご確認ください。

＜変更承認が必要なケース＞
■ 交付決定を受けた事業計画に対し、軽微でない内容変更を行う場合
■ 軽微か否かの判断は補助事業の手引きをご参照ください。
■ 経費区分間で大幅な流用が見込まれる場合（下記、図表参照）
■ 経費区分を修正する場合
■ 完了予定日を延長する場合（実施期限を超えての延長はできません。）
■ 変更承認申請の要否の判断がつかない場合は、事前に事務局までお問合せください。
＜変更承認の留意事項＞
■ 当初の計画にない取組や、新たな経費区分の経費の追加はできません。
■ 内容によっては計画変更が認められない場合があります。

なお、大幅な流用（２０％超の流用）がある場合、変更申請が必要となるとされていますので、２０％を超えない範囲であれば変更承認が不要となります。

変更申請の方法

交付規程・様式第４および別紙１という書類を記載し、郵送もしくはＪグランツでの提出となります。記載する内容は以下です。

変更の理由
まずは、変更の理由を記載しますが、注意すべき点があり、当初採択された補助事業の計画・内容との整合性です。例えば、機械を購入して新メニューを開発するとしていた内容を、全て宣伝広告に変更するとなると、新メニューの開発で想定していた成果はどうなるのか、となり認められない可能性があります。変更申請の際は、当初計画していた内容と想定していた成果について、変更後のプランでも補える、達成できるとする計画であることが望ましいです。

変更の内容
ここには、具体的な変更内容を記載します。変更後に行う事業についても、ここに記載しましょう。その際、上記の通り当初の計画といの整合性を意識して記載をしてください。
別紙1には、計画変更 前後の前後の経費について具体的な金額を記載します。

計画変更の承認にかかる時間

ここは、正確に〇〇日と記載は出来ませんが、これまでの経験から考えると早くても３週間前後はかかっている印象です。補助事業の実施期間に余裕がある場合は問題ありませんが、例えば残り２ヵ月程度で変更申請をする場合、承認後の期間で問題無く実施できる内容かという点も重要になるので注意が必要です。

変更が認められる範囲

この点が誤解されている方が多い点となりますが、まず、採択された時に計上している経費項目以外では変更は不可です。例えば、機械装置費等と広告費という経費項目で採択されていた場合、後からウェブサイトの改修やウェブ広告を追加したいと思っても、これは変更申請自体が出来ません。いずれもウェブサイト関連費という経費項目となり、当初申請していない経費項目であるからです。

あくまで、申請され採択を受けた経費項目の中で、投資内容や金額の 計画変更 が可能であるとご理解下さい。

各種補助金申請のサポートプラン

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。