小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について

・１ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について
　　・1.1 申請要件
　　・1.2 申請手続き
　　・1.3 補助率と補助限度額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について

創業後３年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること（※1、２、３、４）。

※１：認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象となります。また、「公募締切時から起算して過去３か年」の期間については別紙「参考資料」をご確認ください。
※２：＜法人の場合＞
法人の代表者（①～③）が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件（代表者以外の役員や従業員等が直接支援を受けた場合は対象外）。
①会社設立の場合 ⇒ 代表取締役又は代表社員
②企業組合・協業組合の場合 ⇒ 代表役員
③士業法人の場合 ⇒ 代表社員
※３：＜個人事業主の場合＞
個人事業主本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件（個人事業主本人以外の者（家族専従者や後継予定者等）が直接支援を受けた場合は対象外）。
※４：特定創業支援等事業による支援を受けた者が、過去すでに「創業枠」で採択され事業を実施していた場合、申請者が個人事業主、法人に関わらず、再度「創業型」で申請することはできません。また、代表が複数いる法人が、代表者を変え、同一の法人で再度「創業型」を申請することはできません。

申請手続き

＜申請時＞
○以下の書類を提出してください。
✓ 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書（※）の写し。ただし、認定市区町村が発行したものに限る。
※当該証明書の内容等の詳細については、当該認定市区町村等に直接お問い合わせください。証明書の有効期限が切れている場合も、要件に適合していれば提出書類として認められます。

<法人の場合>
○以下の書類を提出してください。
✓ 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本）。なお申請書の提出日から３か月以内の日付のものに限ります。
✓ ＜個人事業主の場合＞
○以下の書類を提出してください。
✓ 開業届の写しを提出。電子申告した方は、「受付結果（受信通知）」画面の写しを提出。

補助率と補助限度額

●　補助率：２／３
●　補助上限： ２００万円

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本助成金は、補助対象経費などが細かく規定されている為、是非専門家にご相談の上ご検討ください。

（※）令和7年初めての公募なる今回の持続化補助金ですが、以前に比べ経費項目に制限があったり、実績報告時に細かい資料の提出が求められたりと、回数を重ねるごとに難易度が高くなっている印象です。スムーズに補助金を受け取るには、計画書作成の段階から着金までをしっかりと想定した計画書とすること必要です。弊所では、採択後の実績報告の支援も多数経験があります。是非、お気軽にご相談下さい。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (33,000円未満となる場合は、33,000円の着手金となります)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。

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