小売電気事業者登録

・１ 小売電気事業者登録とは
　　・1.1 小売電気事業事業 概要
　　・1.2 小売電気事業を開始するには
　　　　①　電力広域的運営推進機関への会員加入申し込み
　　　　②　小売電気事業登録申請
　　　　③　マスタ申請・登録(各種コードの取得)
　　　　④　広域機関システムの利用申請等の手続き
　　　　⑤　託送供給契約の締結
　　　　➅　スイッチング支援システム利用申請
　　　　⑦　託送関連データ提供システム利用申請
　　　　⑧　JEPXの取引会員への加入申請
　　　　⑨　マスタ申請・登録
　　　　⑩　計画提出　　　
・２ 小売電気事業者登録 申請費用について

小売電気事業者登録 とは

「小売電気事業」とは発電事業者や”卸電力市場”から調達した電気、または自社が保有する設備によって発電した電気を一般送配電事業者の送配電設備を利用して各家庭などに販売する事業をいいます。小売電気事業者とは、その様に、一般家庭やビル、工場などに電気を販売する事業者に販売を行っており小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をさします。

小売電気事業を開始するには、非常に多くの手続きを踏む必要があります。以下、事業開始までの全体の流れを解説したいと思います。※令和６年１０月現在の情報を元に作成しています。

小売電気事業を開始するには

①　電力広域的運営推進機関への会員加入申し込み

現在広域機関の会員でない方が電気事業者になるためには、経済産業省への登録申請・届出に先立ち、広域機関への加入申し込みをおこなう必要があります。加入手続きのフローは以下の通りです。リンクはこちらです。

②　小売電気事業登録申請

登録にあたっては、申請書および添付書類を準備の上、まずはbzl-kouritouroku-denki@meti.go.jpへ事前相談としてメールをする必要があります。こちらでの確認を経て正式提出へと移ります。

提出すべき書類は以下の通りです。

1.　小売電気事業登録申請書【様式第1】（docx形式：24KB）

2.　電気事業法第2条の5第1項各号（第4号を除く）に該当しないことを誓約する書面 記載例（doc形式：20KB）

3.　小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】（docx形式：19KB）

4.　苦情等処理体制説明書【様式第1の3】（docx形式：20KB）

5.　事業計画書【様式第1の3の2】（docx形式：20KB）

6.　（申請者が法人の場合）

　役員の履歴書（登記事項証明書に記載されている役員全員分が必要です）

　定款

　登記事項証明書

　最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書（新規立ち上げ等の事業者については提出不要）

7.　電力広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類（電力広域的運営推進機関の会員でない場合）

8.　参考資料（様式第1関係）法人の業務内容が分かる資料（会社紹介用のパンフレット等）

9.　小売電気事業登録申請書提出時チェックリスト（EXCEL形式：18KB）

③　マスタ申請・登録(各種コードの取得)

計画提出を行うにあたり、各種コードの取得など事前にマスタの申請・登録が必要になります。マスタ申請・登録については手引きを参照ください。

④　広域機関システムの利用申請等の手続き

広域機関システムの利用を希望する事業者は、申込書を添付し、メールに以下記載のうえ、「広域機関システムに関する問い合わせ」へお申込み下さい。なお、JX手順、Web-API方式での対向試験を希望する場合、「対向試験申込書」もあわせて添付し、お申込み下さい。

広域機関システムの利用申請には、クライアント証明書の取得が事前に必要になります。

⑤　託送供給契約の締結

各エリアの一般送配電事業者へお問い合わせください。

➅　スイッチング支援システム利用申請

こちらから利用申請を行ってください。

⑦　託送関連データ提供システム利用申請

各エリアの一般送配電事業者へお問い合わせください。

⑧　JEPXの取引会員への加入申請

こちらから入会手続き（JEPX HP）を行います。

⑨　マスタ申請・登録

こちらからマスタ申請・登録（電力広域的運営推進機関HP）を行います。

⑩　計画提出

以下より提出を行います。

・供給計画の提出（電力広域的運営推進機関HP）
・需要調達計画の提出（電力広域的運営推進機関HP）

　供給計画とは、今後10年間の需給見通し、発電所の開発や送電網の整備等をまとめた計画で、電気事業法に基づきすべての電気事業者は国に届け出る義務があります。広域機関が供給計画を取りまとめることにより、短期から中長期までの全国・供給エリアの需給バランスを一元的に把握・評価しています。

　各電気事業者は、ライセンス毎に、提出対象様式及び様式内の記載項目が異なる供給計画を広域機関に提出する必要があります。

以上、事業開始までの流れを簡単に記載いたしました。ここに記載しているだけでも、非常に多くの作業が必要となります。資料作成や申請先との調整等、多くの時間と手間がかかります。事業活動に集中する為にも、是非専門家をご活用下さい。

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