奈良市 民泊(住宅宿泊事業) 申請代行

・１ 奈良市 民泊(住宅宿泊事業) 申請代行
　　・1.1 奈良市における民泊(住宅宿泊事業)について
・２ 奈良市で住宅宿泊事業を開始するには
　　・2.1 申請の流れ
　　・2.2 住宅宿泊事業法第18条に基づく条例による制限について
　　・2.3 必要書類
・3 民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)

奈良市 民泊(住宅宿泊事業) 申請代行

奈良市における民泊(住宅宿泊事業)について

奈良市における民泊(住宅宿泊事業)の届出につき、記載します。令和7年7月時点の情報に基づき記載しています。

これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合、旅館業法に基づく許可を受ける必要がありました。
住宅宿泊事業法の施行後(平成30年6月15日以降)の現在は、住宅において1年間の営業日数180日を上限として人を宿泊させることができるようになりました。
※営業日数180日を超えて営業を行う場合は、旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。旅館業法の許可については、奈良市または専門家にご相談ください。

なお、住宅宿泊事業における「住宅」は、次のいずれにも該当する家屋をいいます。

• 家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備を備えていること。
• 以下のいずれかに該当し、事業の用に供されていないもの。
  1. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  2. 入居者の募集が行われている家屋
  3. 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

　また、居室の床面積は一人当たり3.3平方メートル以上確保する必要があります。

民泊制度や届出方法の詳細な情報については「民泊制度ポータルサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。

奈良市で住宅宿泊事業を開始するには

申請の流れ

1. 事業者　届出書及び添付書類を保健所に提出(原則民泊制度運営システムによる)
2. 保健所　届出書類の不備等のチェック。不備がない場合、届出番号を事業者へ通知
3. 事業者　届出番号を記載した標識を届出住宅に掲示して、事業を開始

住宅宿泊事業法第18条に基づく条例による制限について

奈良市では、市民の生活環境の悪化を防止するとともに、適正な事業の運営を確保するため、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施について一定の制限を設ける条例を制定しています。

届出にあたって、事前に届出住宅の所在地が事業実施の制限を受けることがないか必ず確認してください。
詳しくは、奈良市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例についてをご覧ください。

奈良市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例について

県内保健所一覧

●郡山保健所：大和郡山市満願寺町60-1　0743-51-0193
（大和郡山市、天理市、生駒市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町）

●中和保健所：橿原市常盤町605番地の5  0744-48-3033
（大和高田市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町）

●吉野保健所：吉野郡下市町新住15-3　0747-64-8131
（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村）

●吉野保健所五條出張所（旧内吉野保健所）：五條市岡口1丁目3-1　0747-22-3051
（五條市、野迫川村、十津川村）

※奈良市域の場合は奈良市保健所にお問い合わせください。（0742-93-8395)　

必要書類

必要書類については奈良市のHPにて定められ、記載されておりますが非常に多くの書類が必要となります。聞き慣れない書類も多数ありますので、是非専門家へご相談ください。

民泊・特区民泊申請のサポートプラン (全国対応可)

民泊・特区民泊のサポート費用については、以下の通りとなります。
■民泊(住宅宿泊事業) 申請代行　　：165,000円～

住民説明会など、必要な手続きを全て対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
地域により、別途出張費がかかる場合もございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。ご質問等は無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、報酬のお支払いをいただきます。

３．必要書類の準備を進めます。平行し、近隣住人への説明会等の対応も進めます。

４．全て準備が整い次第、申請となります。着手より２週間～最大１ヵ月前後を目安とお考え下さい。

リンク

特区民泊・住宅宿泊事業について