[大阪府]金融系外国企業等拠点設立補助金について

大阪府では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、このたび、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置（以下「拠点設立」という。）するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付することとし、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
※本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
※本事業は、予算の範囲内において募集します。

補助対象者(主な申請資格)

フィンテックに関する事業（AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業）又は投資運用業、投資助言・代理業その他資産運用に関連する事業のうち、大阪府知事が適当と認めた事業（以下、「金融系事業」という）を営む内国会社又は外国会社。

交付の要件

• 事前調査又は拠点設立を行うより前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
• 相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
• 申請日から遡って過去2年の間に、外国会社の場合は本社所在国において、内国会社の場合は日本国内において事業実績がある会社として、大阪府知事が適当と認めた会社であること。
• 「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に相談した後に、事前調査又は拠点設立に向けた契約を行っており、かつ補助対象経費については支払いが全て又は一部完了していること。（大阪市内に拠点を設立する際に、金融系事業と他の事業を同時に行う場合も対象です。）
• 事前調査の場合、申請日より1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲を有していること。
• 拠点設立の場合、大阪市内に拠点設立をした年度と同一年度に申請をしていること。申請時には以下（1）から（4）の全ての要件を満たしていること。
  （1）金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること。
  （2）商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること。
  （3）当該事業所の業務に必要な常時勤務を行う従業者（新たに1人以上常時雇用）を確保していること。
  （4）金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス取得が必要な場合においては、当該ライセンスの取得を行っていること。

交付条件

• 拠点設立の場合、補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日から起算して2年間は、大阪市内で事業を継続しなければなりません。
• 当該期間中は、毎年交付決定日の同一日から3か月以内に事業活動報告書を提出する必要があります。

補助対象経費

• 事前調査
  事業所の賃借料／事業所の賃借に係る初期費用
• 拠点設立
  事業所の賃借料／事業所の賃借に係る初期費用／事業所で必要となる器具備品等購入費用／事業所設置に関する専門家への相談費用／人材採用に係る費用

※「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市への相談日以降で、補助金を申請する年度の4月1日から補助金の交付申請日又は1月31日のいずれか早い期日までに、契約及び支払いが完了したものを対象とします。
※消費税額及び地方消費税額、官公署に支払う費用及び他の公的補助制度の対象となった経費は除きます。

補助上限額

• 事前調査
  当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額又は110万円のいずれか少ない額
• 拠点設立
  当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額に1/2を乗じた額又は1,000万円のいずれか少ない額

※1,000円未満の端数は切り上げとします。
※同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用可能です。

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補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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