[大阪府] 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

・１ 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
　　・1.1 補助対象事業
　　・1.2 補助対象者
　　・1.3 補助対象経費
　　・1.4 補助金額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

大阪府では、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出いただくことで、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定が設けられています。このたび、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新等に対して支援する補助金の公募を開始します。

• 府条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る必要があります。
• 府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。

補助対象事業

中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業が対象となります。

• （1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業
• （2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業

補助対象者

本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。

• （1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
• （2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
ただし、条例で定める特定事業者及び過去に本補助金の交付を受けられた方を除きます。詳細は公募要領を御覧ください。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
• 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
• 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
• 個人事業主

補助対象経費

本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。

【留意点】
※次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。

• 公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む。）
• 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費
• 補助金の交付決定日より前に発注、契約又は導入された設備に係る経費
• その他、公募要領に定める経費

補助金額

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本助成金は、補助対象経費などが細かく規定されている為、是非専門家にご相談の上ご検討ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：110,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、追加報酬にて承ります。

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