[大阪府]受動喫煙防止対策補助制度

「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。
条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策[大阪府 受動喫煙防止対策補助制度 ]として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
※令和5年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を20万円から100万円に引上げました。

・１ 大阪府受動喫煙防止対策補助制度
　　・1.1 補助対象者(主な申請資格)
　　・1.2 補助対象事業
　　・1.3 補助率・補助限度額
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

大阪府 受動喫煙防止対策 補助制度　

補助対象者(主な申請資格)

大阪府受動喫煙防止対策補助金の対象となる事業者は以下の全ての項目に該当する必要があります。リンクはこちらです。

●　大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
●　個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である
●　補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である。ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く

補助対象事業

（1）喫煙専用室等設置事業

• ア　喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
  次の【1】、【2】及び【3】を満たすこと。
  • 【1】入口における風速が0.2m/秒以上になること
  • 【2】たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
  • 【3】たばこの煙が屋外に排煙されていること
    事業者の責めに帰す事由なく、【3】を満たすことが出来ない場合は【1】かつ【2】に加え、【4】かつ【5】を満たすこと。
  • 【4】総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること
  • 【5】室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること
• イ　屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
  次の【1】及び【2】を満たすこと。
  • 【1】喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと
  • 【2】専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること

　これまでに補助金を活用し喫煙専用室等を設置した事例。

（2）全面禁煙化事業

ア　全面禁煙化による改修等

補助率・補助限度額

下記に示す額を限度として、予算の範囲内で交付します。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて算出します。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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