[堺市]令和7年度 堺市新事業チャレンジ支援補助金

・１ 令和7年度 堺市新事業チャレンジ支援補助金
　　・1.1 補助対象事業(事業計画の要件)
　　・1.2 補助対象経費
　　・1.3 補助率及び補助限度額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

令和7年度 堺市新事業チャレンジ支援補助金

中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。

募集要領（PDF：311KB）

補助対象事業(事業計画の要件)

次のすべてを満たすことが必要です。
（1）申請者が主体となって実施する新製品・新技術等の開発を伴う事業（既存製品・既存技術の改良を含む）であること。
（2）本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。
　※本店登記は市内の自宅で、実質的な事業所は市外の場合などは認めません。
（3）3年以内の完了をめざす事業計画であること。
（4）既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。
（5）同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。

※以下のいずれかの要件にかかる事業計画は、優先して認定します。

（1）分野が下記1～3のいずれかに該当する事業
　　1 低炭素・環境エネルギー分野
　　2 医療・介護・健康関連産業分野
　　3 ICT（情報通信技術）関連産業分野
（2）大学等・公設試験研究機関との技術融合もしくは事業連携による事業
（3）公的な事業計画・技術・製品・商品認定に関わる事業
　　1 堺技衆（堺商工会議所）
　　2 経済産業省、大阪府商工労働部による認定
　　3 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する事業
　　4 「堺市DX新規事業創出業務」への参画を通じて実施する事業
　　5 「脱炭素経営」を宣言し、大阪府から登録証の発行を受けた企業が実施する事業

補助対象経費

補助対象経費は、次の（１）～（４）すべてに適合する経費で、以下の表に掲げる経費です。
（１）補助事業の執行に必要と認められる経費
（２）補助事業のみのための経費（他の事業との共用等は認められません）
（３）支払いの発生原因が補助対象期間内にあり、同期間内に取得、支払いが完了した経費
（４）帳票類（請求書、領収証等）によって金額等が確認できる経費

【留意事項】
（※1）機械装置費及び施設等賃料の補助金額の合計は、補助金総額の2分の1以内。
（※2）公設試験研究機関とは、国、都道府県、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人の設置する公設試験研究機関をいいます。

補助率・補助限度額

補助率　1/2以内
補助限度額　300万円

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

本助成金は、補助対象経費などが細かく規定されている為、是非専門家にご相談の上ご検討ください。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：110,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、追加報酬にて承ります。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law