伊丹市 古物商許可申請 代行 格安18,000円～

・１ 古物商許可申請について
　　・1.1 申請先
・２ 古物商許可申請　格安代行プラン

古物商許可申請について

実店舗での営業に限らず、インターネットオークションを始められる方も、古物営業法により公安委員会（警察）への営業開始届をしなければなりません。（営業開始後２週間以内）

届出先は、事業所（事務所のない方は、住所又は居住）の所在地を管轄する警察署生活安全課若しくは刑事生活安全課となります。

弊所では、伊丹市内の古物商許可について、格安で承っております。必要書類の収集も全て含め対応いたします。
警察への申請手数料を含め、約40,000円前後でご依頼頂けます。
お気軽にお問い合わせください。

必要書類

申請は、下記書類を揃え申請先の警察署へ提出します。必要事項をヒアリングの上、全て弊所で作成いたしますので、全て丸投げでご依頼頂けます。

・古物商許可申請書
・略歴書
・誓約書
・住民票
・身分証明書
・定款(法人の場合)
・履歴全部事項証明書(法人の場合)

申請先

申請は、事業所を管轄する警察署へ申請します。下記を参考に申請先をご確認ください。
兵庫県警のリンクはこちら。

●　兵庫県伊丹警察署
　　伊丹市

古物商許可申請　格安代行プラン

弊所では、古物商許可申請について格安で承っております。
伊丹市以外も、警察への手数料や実費を全て込みで40,000円～50,000円前後でご依頼頂けます。
(報酬19,000円～、申請手数料19,000円、公的書類取得実費)

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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用語解説

「古物」とは（第２条第１項）

1. 一度使用された物品
2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
3. これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

をいいます。

ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。（例：衣類→着用、自動車→運行、カメラ→撮影）
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

現在、古物（物品）は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請（届出）します。

大型機械類のうち

1. 総トン数が20トン以上の船舶
2. 航空機
3. 鉄道車両
4. 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し簡単に取り外しができないもの
5. 重量が5トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走及びけん引したりすることができないもの

については、盗品として売買される可能性が低いため、法の規制から除外されています。

「古物営業」とは（第２条第２項）

「古物営業」とは、次の三つの営業をいいます。

1. 古物商が、公安委員会から許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
2. 古物市場主が、公安委員会から許可を受けて、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる。）を経営する営業
   ※古物市場での取り引きは、古物商に限られていますので、一般の方は参加できません。
3. 古物競りあっせん業者が、公安委員会に届け出て、いわゆるインターネットオークションのように古物を売買しようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業で、インターネットオークションの運営者がこれにあたります。

許可を受けられない場合（第４条）

許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません（欠格事由）。

また、既に許可を受けている者が次に該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪（注1）により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（注2）
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの（注3）
5. 住居の定まらない者
6. 古物営業法第24条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
7. 古物営業法第24条第２項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない者
8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として古物営業法施行規則で定めるもの
9. 営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者（注４）
10. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者（注５）
11. 法人の役員が前記1.から８.までに掲げる事項に該当するとき。

注1　一定の犯罪…古物営業法第31条に規定する罪（無許可、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止処分中の営業）、刑法第235条（窃盗）、刑法第247条（背任）、刑法第254条（遺失物横領）、刑法第256条第2項（盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん）
注2 　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者等が該当します。
注3 　暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しないもの
注４　婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。
注５　欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

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