・1 不動産特定共同事業の人的要件について
・1.1 業務管理者について
・1.2 業務管理者になれる資格について
・2 不動産特定共同事業 許可申請 費用について
不動産特定共同事業の人的要件について
不動産特定共同事業契約の複雑さ等に鑑み、投資家に対する勧誘、契約内容の説明等の業務の適切な遂行を担保するため、不動産特定共同事業を行う事務所ごとに、最低1名、不動産特定共同事業の各種業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行う業務管理者を設置する必要があります(法第7条第4号)。
業務管理者について
「業務管理者」は次の(1)~(3)のすべての要件を満たす者である必要があります。
(1)許可を受けようとする者の従業者であること。
(2)宅地建物取引士であること。
(3)次のア~ウのいずれかに該当する者であること。
ア.不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務の経験を有する者
イ.主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者
ウ.登録証明事業から上記アと同等の能力を有するとの証明を受けている者
※ イ.について、令和5年12月末時点で指定された講習はありません。なお、小規模不動産特定共同事業については、指定講習として小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」があります。
※ ウ.について、令和5年12月末時点で登録された登録証明事業には、ビル経営管理士登録証明事業、不動産コンサルティング技能試験・登録事業、不動産証券化協会認定マスターがあります。
退職等の理由により、業務管理者が不在となった場合には、2週間以内に要件を満たす業務管理者を設置する必要があります。なお、業務管理者に変更があった場合には、30日以内に変更の届出を提出する必要があります(法第10条)。
業務管理者になれる資格について
上記の(3)のウ、登録証明事業から上記アと同等の能力を有するとの証明を受けている者について解説します。補足としても記載されていますが、令和5年12月末時点を基準として登録されている事業は、ビル経営管理士登録証明事業、不動産コンサルティング技能試験・登録事業、不動産証券化協会認定マスターがあります。
※令和6年10月現在もこの運用です。
このいずれかの事業で資格を取得していれば実務経験がなくとも、業務管理者になることが可能となります。
実務経験を有している方を見つけるのは簡単ではありませんので、このウを用いて業務管理者の要件を満たしている事業者様が多い印象です。
受験資格や申込可能期間に注意が必要です。それぞれ、基本的に年1回のチャンスとなりますので、タイミングを外すと翌年の機会まで待つ必要があります。許可申請には、業務管理者の同席は求められることが多く、許可申請の時点で業務管理者が不在の状態では許可・登録の申請そのものが出来ません。
申請をご検討中の事業者様は、まずこの業務管理者の要件を満たすことが出来るかをご確認ください。
不動産特定共同事業 許可申請 費用について
弊所では、大阪府・兵庫県を中心に不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業の許可申請を承っております。許可まで早くとも半年はかかると言われる許認可であり、揃える資料も膨大になる難易度の高い許認可です。是非、専門の行政書士へご依頼ください。
報酬については、個別で御見積いたしますが概算でも150万円~(小規模70万円前後~)の御見積となる申請です。どこまでお手伝いさせていただくかにより変動いたします。
お問い合わせは無料ですので、報酬に限らずお気軽にご連絡ください。

行政書士 藤崎 絢也
出身:兵庫県尼崎市
趣味:Twitter・サッカー・フットサル
性格:竹を割ったようなといわれます
自慢:レスポンスが早いです
好きな人物:高杉晋作
好きな言葉:学ぶとはいかに自らが知らざるかを知ること
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