大阪府 ものづくり補助金 申請代行

・1 ものづくり補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 対象となる経費
　　・1.3 補助率と補助上限額
・2 申請の流れ
　　・1.1 必要書類の準備
　　・1.2 オンラインで申請
・3 スケジュール
・4 審査について
・5 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

大阪府 ものづくり補助金 申請代行

ものづくり補助金について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

ポイントは、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業という点です。申請するにあたって、まずこのポイントに当てはめる必要があります。

本項は2025年7月25日を締切とする、第20回公募について記載しております。

対象となる事業者

本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2※3に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。

Ａ) 中小企業者
・会社又は個人で資本金や従業員数が申請要件に当てはまる事業者
・組合又は連合会

Ｂ) 小規模企業者・小規模事業者
・資本金や従業員数が申請要件に当てはまる事業者(従業員数が少ない事業者)

Ｃ) 特定事業者の一部
・中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する「特定事業者」の一部
・組合又は連合会

Ｄ) 特定非営利活動法人

Ｅ) 社会福祉法人

対象となる経費

①機械装置・システム構築費
②運搬費
③技術導入費
④外注費
⑤専門家経費
⑥クラウドサービス利用費
⑦原材料費

以下、（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
⑧海外旅費
⑨通訳・翻訳費
⑩広告宣伝・販売促進費

それぞれの詳細については、ここでは記載いたしません。対象経費についてもお気軽にお問い合わせください。

補助率と補助上限額

補助上限額は、下記の通り従業員数によって細かく区別されています。

● 製品・サービス高付加価値化枠
補助上限額　
・5人以下：750万円
・6～20人：1,000万円
・21～50人：1,500万円
・51人以上 ：2,500万円

補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者　2/3

● グローバル枠
補助上限額：3,000万
補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

また、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例や最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例等もありますので合わせてご確認ください。

申請の流れ

必要書類の準備

まずは、申請に必要な書類を揃えることから始まります。合わせて、申請に必要なGビズIDというものも準備が必要です。GビズIDの発行はこちらからGビズID | Home

申請に必要な書類は以下の通りです。なお、書類として用意するものの他、システムに入力するものがありますのでご注意ください。

以下、法人が申請する場合の必要書類です。システム入力と書類添付にて対応します。
・基本情報
・事業計画書
・補助経費に関する誓約書
・賃金引上げ計画の誓約書
・決算書等
・従業員数の確認資料

この他、申請内容により以下が必要となります。
・次世代法一般事業主行動計画公表の確認
・再生事業者に係る確認書
・大幅な賃上げ特例に係る計画書
・最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料
・資金調達に係る確認書
・海外事業の準備状況を示す書類
・加点関係資料

オンラインでの申請作業

全て揃えば、後は申請作業となります。申請は、現在はオンラインでの申請のみとなっております。
専用のシステムへの入力となりますので、時間に余裕を持ってご対応ください。
弊所では、申請代行・申請作業のお手伝いも承っております。入力に不備があれば、それだけで不採択とされる可能性もありますので、是非専門家をご活用ください。

スケジュール

今回の第20回公募のスケジュールは以下の通りです。

●　公募開始 ：2025年4月25日（金）
●　電子申請受付：2025年7月1日（火）17:00～
●　申請締切 ：2025年7月25日（金）17:00
●　採択公表 ：2025年10月下旬頃予定
●　補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

最後の、補助事業実施期間が特に重要です。採択された後、その事業計画をこの期間内に全て完了させる必要があります。期限を過ぎると、採択・交付決定されていても補助金を受けとることが出来なくなりますので、この期間内に実施が可能な計画かしっかりとご確認ください。

審査について

審査は、書面審査を原則として一定の基準を満たした事業者を対象に、口頭審査も行われます。

● 書面審査
提出された申請書類等に基づき、事務局にて形式要件の適格性確認を行います。また、外部有識者が「4.1.2 書面審査項目・加点項目・減点項目」に沿って経営力、事業性、実現可能性等の審査を行います。

審査項目は、以下の通りです。
　・審査項目1：補助事業の適格性
　・審査項目2：経営力
　・審査項目3：事業性
　・審査項目4：実現可能性
　・審査項目5：政策面
　・審査項目6：大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
　・加点項目
　・減点項目

ここでは、それぞれの詳細は割愛しますが、上記の審査ポイントに当てはめながら事業計画を作成してください。特に、加点項目・減点項目についてはしっかりと確認しましょう。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

阪神間の事業者様には、お電話やオンラインでお話をお伺いし、計画書の作成支援を行います。飲食店、建設業、製造業など、あらゆる分野に対応可能です。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：申請希望額の3% (下限55,000円、上限110,000円)
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の交付申請・実績報告作業もご希望の場合は、採択額の2%にて承ります。
■兵庫・大阪・京都等、阪神間を中心に多数実績がございます。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずはLINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．準備が整い次第、オンラインでの申請となります。