[神奈川県] 令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

・１ 中小企業生産性向上促進事業費補助金
　　・1.1 補助対象者(主な申請資格)
　　・1.2 補助対象事業
　　・1.3 補助率・補助限度額
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

中小企業生産性向上促進事業費補助金

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助される補助金です。

補助対象者(主な申請資格)

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者
なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
その他、詳細は公募要領をご覧ください。

補助対象事業

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
　例）　●　製造工程の改善に資する設備
　　　　●　検査工程の改善に資する設備
　　　　●　調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備など

補助率と補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

補助上限額：500万（下限は25万円）

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。