[東京都] 令和6年度 第2回創業助成事業

東京都では、都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行っています。本項では、本事業の概要等について記載いたします。

・１ 第2回創業助成事業の概要について
　　・1.1 事業内容
　　・1.2 助成内容
　　・1.3 助成対象経費
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

本事業の目的として以下の様に記載されており、第１回公募に続き、創業者への支援を目的としています。
補助金などでは珍しく、賃借料や人件費も対象となり得る事業です。

“都内開業率は約４．４％（令和４年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。そのため、本助成事業では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目的としています。”

第2回創業助成事業の概要について

事業内容

都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行うとされています。

この様に賃借料や人件費が対象となるものは非常に珍しく、要件に該当する事業者様には非常にお勧めの事業です。

助成内容

上限額４００万円 下限額１００万円
※ ただし、事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 300万円とし、委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 100 万円とします。なお、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または東京都中小企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者
は、相当額が助成限度額から減額されます。

助成率は、助成対象と認められる経費の２／３以内
助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。

助成対象経費

○ 事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費）
○ 従業員人件費
○ 委託費（市場調査・分析費

この様に、事業費として賃借料や、また、人件費等も対象となります。

この様に、創業予定の方は創業間もない方には非常に有効的な事業ですが、当然、申請する為の要件というものが定められています。この事業では大きく4つの要件があり、それぞれ細かい確認が必要です。

ご自身の事業が当てはまるかについては、是非お気軽にお問い合わせください。申請可否について無料で回答させていただきます。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。