[尼崎市] 令和7年度 省力化・生産性向上設備導入支援補助金

・１ 令和7年度 省力化・生産性向上設備導入支援補助金
　　・1.1 補助対象者
　　・1.2 補助率等
　　・1.3 補助対象経費
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

令和7年度 省力化・生産性向上設備導入支援補助金

尼崎市では、昨今の物価高騰や慢性的な人手不足といった経営課題の解消を目的に、省力化や生産性向上のための設備等を導入する事業者の皆さまに対して、導入費用の一部を補助します。補助上限額は、製造業で200万円、それ以外の業種100万円となっており、設備導入やソフトウェア導入も対象となります。

補助対象者

次の1～8のいずれにも該当する事業者

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む）
2. 市内に主たる事業所（原則として本社）を有すること
3. 市内の事業所に設備等を導入すること
4. みなし大企業でないこと※
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと
6. 尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）にて規定する暴力団、暴力団員また当該事業者と密接な関係を有する事業者でないこと
7. 宗教・政治団体等でないこと
8. 納付すべき尼崎市税を滞納していないこと

※みなし大企業とは、以下のいずれかの条件に当てはまる中小企業者のことを指します。

• 同一の大企業（中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。）が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの
• 複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、又は出資しているもの
• 役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの

補助率等

補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし千円未満切捨て)

補助上限額：製造業 200万円、それ以外の業種 100万円
※設備等を導入する事業により上限額が異なります。
※事業者につき申請は一度限りとなります。

補助対象経費

機器設備

製造ロボット、IoTデバイス、既存機器設備のデジタル化（改修含む）、配膳ロボット等

ソフトウェア

生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システム等

上記に記載の設備及びソフトウェア等の導入に係る経費（設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費等）も補助対象となります。

補助対象外経費

以下の経費は補助対象外となります。

補助対象外経費
汎用性があり、他の用途にも使用できるもの（パソコン、スマートフォン、タブレット等）
自動車等車両（付属部品費、修理費、車検費等含む）
省エネ設備（空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備、熱電併給システム等）
券売機のうち、新紙幣・貨幣対応を目的とするもの

その他、上記に記載のないものであっても、事業目的・内容が不明瞭であったり、省力化や生産性向上を客観的な数値等で示すことができない場合などは、補助対象外となることがあります。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：55,000円
■成功報酬：採択額の10%　(採択発表時にお支払いいただきます)
■採択後の報告作業もご希望の場合は、追加報酬にて承ります。

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