小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金

・1 小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金
　　・1.1 対象となる事業者と対象になる船舶
　　・1.2 対象となる設備と補助金額
　　　➀ 業務用無線設備
　　　➁ 非常用位置等発信装置
　　　③ 改良型救命いかだ等
　　　④ 浸水警報装置・排水設備
　　　⑤ ドライブレコーダー
・2 申請の流れ
　　・1.1 必要書類の準備
　　・1.2 オンラインで申請
・3 申請代行について (全国対応可)

小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金

対象となる事業者と対象になる船舶

本事業の補助対象事業者(受給者)は補助対象船舶の所有者となります。
※船舶所有者：船舶検査証書の所有者欄に記載されている法人又は個人

補助対象になる船舶
① 旅客定員13人以上の船舶（遊漁船業の適正化に関する法律第二条第一項に規定する遊漁船業の用のみに供する船舶を除く。）
② 旅客定員12人以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶

対象となる設備

業務用無線設備

総務省の技術基準適合証明等を受けた製品が補助の対象になります。
設置する製品は業務用無線設備_製品リストを参考にしてください。以下、設備の一例です。

船舶で業務用無線設備を使用するためには、船舶無線局免許及び無線従事者免許が必要です。
業務用無線設備を設置するだけでは法定無線設備とはなりません。※1
法定無線設備の義務化の要件等については補助金事務局では回答できませんので、最寄りの検査機関か国交省ＨＰをご確認ください。
※1：通信の相手方として、申請者が開設する海岸局又は構成員とされる法人若しくは団体の海岸局
等の条件を満たすことが必要です。
本体、一部の付属品が補助の対象になり、設置費用やその他経費は補助対象になりません。

業務用無線設備　補助金額

●　小型船は補助対象経費の2/3又は上限額8万円の低い金額を支給します。
●　大型船は補助対象経費の1/2又は上限額6万円の低い金額を支給します。

非常用位置等発信装置

総務省の技術基準適合証明等を受けた製品が補助の対象になります。
設置する製品は非常用位置等発信装置_製品リストを参考にしてください。以下、設備の一例です。
製品リストにない製品を購入する場合は事前にコールセンターまでお問い合わせください。
※総務省の技術基準適合証明等を受けていない製品には補助金を支給できません。

非常用位置等発信装置の義務化の要件等については補助金事務局では回答できませんので、最寄りの検査機関か国交省ＨＰをご確認ください。
本体、一部の付属品が補助の対象になり、設置費用やその他経費は補助対象になりません。

非常用位置等発信装置　補助金額

●　小型船は補助対象経費の2/3又は上限額38万円の低い金額を支給します。
●　大型船は補助対象経費の1/2又は上限額28.5万円の低い金額を支給します。

改良型救命いかだ等

国交省が型式承認している製品が補助の対象になります。
設置する製品は改良型救命いかだ等_製品リストを参考にしてください。
製品リストにない製品を購入する場合、事前にコールセンターまでお問い合わせください。
※国交省が型式承認していない製品には補助金を支給できません。

改良型救命いかだ等の義務化の要件等については補助金事務局では回答できませんので、最寄りの検査機関か国交省ＨＰをご確認ください。

改良型救命いかだ等　補助金額

●　補助対象経費の2/3又は上限額の低い金額を支給します。
●　上限額は対象船舶の最大とう載人員により決まります。上限額は下記の通りとなります。

浸水警報装置・排水設備

機能要件を満たす設備を設置してください。
浸水警報装置(警報盤や検知器) 、排水設備の設置が必要な区画や設置数等については補助金事務局では回答できませんので、最寄りの検査機関か国交省ＨＰをご確認ください。
＜ご注意ください＞
●　機能要件を満たすことは、審査システムの誓約画面で確認させていただきます。後日、船舶検査等で機能要件を満たさないことが判明しても、補助金事務局では対応いたしかねますので、必ず機能要件の遵守をお願いします。
●　機能要件を満たせばよいことから、補助対象となる具体的な製品について補助金事務局では回答できません。機能要件を踏まえ、どのような製品を搭載するか造船所等と相談してください。

機能要件
１．浸水警報装置
以下の要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置であること。
（１）上甲板下の区画に浸水が生じた場合に、警報盤に信号を伝達できる検知器である。
（２）検知器からの信号が伝達された場合に、船橋（操舵室）において可視可聴の警報を発する警報盤である。
（３）２以上の区画の浸水を検知する警報盤にあっては、検知した区画をそれぞれ視覚により明確に識別できる。
（４）船舶の航行中においても明確に警報音を聞き取ることができる可聴警報を発する警報盤である。
２．排水設備
（１）及び（２）の要件に適合する排水ポンプ及び吸排水管より構成される排水設備又は
（１）の要件に適合する可搬式の排水ポンプであること。
（１）当該船舶の船体長さ（小型船舶安全規則第２条第１項第２号の船体長さをいう。以下同じ。）に応じて、それぞれ以下の容量を有する。
・船体長さが６m以下の船舶：10L/min以上
・船体長さが６mを超え12m未満の船舶：20L/min以上
・船体長さが12m以上の船舶：30L/min以上
（２）損傷浸水のおそれがある区画に浸水した水を確実に船外に排出できるよう、排水設備の吸排水管を配置している。

浸水警報装置・排水設備　補助金額

●　補助対象経費の2/3又は上限額の低い金額を支給します。
●　上限額は検知器又は排水設備の購入個数(1個、2個、3個以上)で決まります。
　　・１個購入する場合は25万円
　　・２個購入する場合は40万円
　　・３個以上購入する場合は55万円

ドライブレコーダー

市販のドライブレコーダー（自動車用ドライブレコーダー含む）が補助の対象になります。
※屋外に設置する場合は防水機能を有するカメラが必要になります。
機能要件を満たす設備を設置してください

機能要件
１．撮影対象
複数台のカメラ又は360度カメラにより、船舶前方及び操船者を撮影できること。
２．前方カメラ・360度カメラ
以下の要件に適合するカメラであること。
（１）船舶前方の水面上及び水平線の物標を映すことができるように設置している。
360度カメラにあっては、操船者の顔や操作の様子も映るように設置している。
（２）水平画角が120度以上の性能を有する。
（３）垂直画角が70度以上の性能を有する。
（４）1280×720 以上の解像度で録画できる。
（５）10fps以上の頻度で録画できる。
３．操船者用カメラ（該当する場合のみ）
以下の要件に適合するカメラであること。
（１）操船者の顔や操作の様子が映るように設置している。
（２）5fps以上の頻度で録画できる。
４．カメラ共通
以下の要件に適合するカメラであること。
（１）録音機能を有する。
（２）日付と時刻を記録できる。
（３）GPS等により位置情報を記録できる。
（４）SDカード等の記録媒体が装着されていないこと等により記録が適切に行われない状態を知らせる機能を有する。
（５）防水性能を有する。（屋外に設置する場合のみ

ドライブレコーダーの設置場所や具体的な活用方法等については補助金事務局では回答できませんので、国交省が策定したガイドライン「船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン」をご確認ください。https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000061.html

ドライブレコーダー　補助金額

●　補助対象経費の2/3又は上限額10万円の低い金額を支給します。
●　設置費用は本体と付属品の合計金額以下で支給します。（本体と付属品の合計金額を上回る範囲は支給できません）。

申請の流れ

必要書類の準備

●　本人確認書類として以下のいずれか
　　法人:履歴事項全部証明書 個人:本人確認書類(免許証等)
●　船舶確認書類
　　船舶検査証書、許可書、届出書(登録通知書)、使用船舶明細書、傭船契約書※船舶所有者と船舶航路事業者が相違する場合のみ
●　見積金額確認書類
　　見積書、給付申請内訳書

実績報告の際は、以下書類
●　支払金額確認書類
　　領収書、実績報告内訳書
●　納品確認書類
　　納品写真（船舶全景写真 設備全景写真 設備拡大写真）
　　報告写真（日本財団ロゴ写真）
●　口座確認書類
　　通帳の写し等

オンラインで申請

補助金ホームページで申請IDを作成していただきます。
①補助金ホームページの「ログイン」からメールアドレスを登録して申請区分登録画面のURLが入った案内メールを受け取ります。
②案内メールに記載されたURLにアクセスして、申請区分登録画面から「安全設備」と「システム利用者」を登録して、申請IDを作成していただきます。

代理人を介しての申請が認められておりますので、ご依頼頂いた場合は代理人として申請いたします。

小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金　申請代行　(全国対応可)

この補助金は、小型旅客船等の安全対策に積極的に取り組む者を支援し、その持続的な事業運営を下支えしつつ、小型旅客船等の安全・安心な運航を実現することを目的に、①業務用無線設備、②非常用位置等発信装置、 ③改良型救命いかだ等、 ④浸水警報装置・排水設備、⑤ドライブレコーダーを「5つの安全設備」として定め、その購入設置費用の一部を支援する補助金制度です。

申請作業もそこまで難解なものではありませんが、スムーズな給付の為にも、是非専門家へご依頼ください。
オンラインでも申請となりますので、全国からのご依頼に対応しています。

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■申請希望額の5% (下限22,000円）

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、報酬のお支払いをいただきます。

３．メールやLINE、郵送にて必要書類を送付いただきます。

４．資料が揃い次第、オンラインにて申請します。